有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、業績等を総合的に勘案しながら長期安定的に成果の配分を行うことを基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、財務体質改善のための借入金返済などに充て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり7円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては1株当たり9円とし、年間16円の配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月30日 取締役会決議	463	7.00
平成28年6月23日 定時株主総会決議	595	9.00