有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2021年4月~2026年3月の中期経営計画では、積極的な株主還元を実施すべく、株主還元の基準として、連結自己資本総還元率(自己資本に対する配当金額と自己株式取得額の合計の比率)を中計期間平均で5%以上とした上で、連結配当性向を40%以上かつ1株当たり年間配当額の下限を35円と設定いたしました。また、配当額の算定にあたって一過性の利益要因を極力排除し、安定的かつ持続的な株主還元の拡大を図るための特例を設けております(特例の具体的内容は、2024年10月31日公表の「配当方針の一部変更及び配当予想の修正(増額)に関するお知らせ」をご参照ください)。当事業年度においては、上記の株主還元方針及び特例に基づいて、1株当たり57円の期末配当を実施いたしました。2024年12月3日付で1株当たり40円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は1株当たり97円となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2021年4月~2026年3月の中期経営計画では、積極的な株主還元を実施すべく、株主還元の基準として、連結自己資本総還元率(自己資本に対する配当金額と自己株式取得額の合計の比率)を中計期間平均で5%以上とした上で、連結配当性向を40%以上かつ1株当たり年間配当額の下限を35円と設定いたしました。また、配当額の算定にあたって一過性の利益要因を極力排除し、安定的かつ持続的な株主還元の拡大を図るための特例を設けております(特例の具体的内容は、2024年10月31日公表の「配当方針の一部変更及び配当予想の修正(増額)に関するお知らせ」をご参照ください)。当事業年度においては、上記の株主還元方針及び特例に基づいて、1株当たり57円の期末配当を実施いたしました。2024年12月3日付で1株当たり40円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は1株当たり97円となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年10月31日 | 1,983 | 40.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年6月25日 | 2,825 | 57.00 |
| 定時株主総会決議 |