訂正有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続してきております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2018年4月を始期とする中期経営計画では、積極的な株主還元を進める方針の下、自己資本配当率(DOE)3%かつ連結配当性向30%を下回らない配当を行うこととしており、当事業年度の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、1株につき17円の配当としております。2018年12月3日付で、1株当たり17円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は34円となりました。その結果、自己資本配当率(DOE)は3.1%となります。
内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、自己資本圧縮のための自己株式取得などに充て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月31日	1,055	17.00
取締役会決議
2019年6月20日	1,031	17.00
定時株主総会決議