有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付け、昭和28年以来配当を継続してきておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
平成30年4月を始期とする中期経営計画では、積極的な株主還元を進める方針の下、自己資本配当率(DOE)3%かつ連結配当性向30%を下回らない配当を行うこととしており、当事業年度の期末配当につきましては、その移行期として1株につき19円の配当としております。平成29年12月1日付で、1株当たり9円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は28円となります。
内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、財務体質改善のための借入金返済などに充て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
平成30年4月を始期とする中期経営計画では、積極的な株主還元を進める方針の下、自己資本配当率(DOE)3%かつ連結配当性向30%を下回らない配当を行うこととしており、当事業年度の期末配当につきましては、その移行期として1株につき19円の配当としております。平成29年12月1日付で、1株当たり9円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は28円となります。
内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、財務体質改善のための借入金返済などに充て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 589 | 9.00 |
| 平成30年6月21日 定時株主総会決議 | 1,244 | 19.00 |