有価証券報告書-第124期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2019年3月期から3ヵ年の中期経営計画では、成長投資を最優先としつつ余剰資金については積極的な株主還元を進める方針の下、連結自己資本配当率(DOE)3%かつ連結配当性向30%を下回らない配当を行うこととしており、当事業年度の期末配当につきましては、当該株主還元方針に基づき、1株につき17円の配当を実施いたしました。2020年12月2日付で、1株当たり17円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は34円となりました。その結果、連結自己資本配当率(DOE)は3.3%となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年10月30日	978	17.00
取締役会決議
2021年6月24日	928	17.00
定時株主総会決議

なお、2022年3月期以降の株主還元方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略(中期経営計画等)」に記載のとおりであります。