有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2021年4月~2026年3月の中期経営計画では、積極的な株主還元を実施すべく、株主還元の基準として、連結自己資本総還元率(自己資本に対する配当金額と自己株式取得額の合計の比率)を中計期間平均で5%以上とした上で、連結配当性向を40%以上かつ1株当たり年間配当額の下限を35円と設定いたしました。当事業年度においては、上記の株主還元方針に基づいて、1株当たり18円の期末配当を実施いたしました。2022年12月2日付で1株当たり17円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は1株当たり35円となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2021年4月~2026年3月の中期経営計画では、積極的な株主還元を実施すべく、株主還元の基準として、連結自己資本総還元率(自己資本に対する配当金額と自己株式取得額の合計の比率)を中計期間平均で5%以上とした上で、連結配当性向を40%以上かつ1株当たり年間配当額の下限を35円と設定いたしました。当事業年度においては、上記の株主還元方針に基づいて、1株当たり18円の期末配当を実施いたしました。2022年12月2日付で1株当たり17円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は1株当たり35円となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年10月31日 | 858 | 17.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月22日 | 891 | 18.00 |
| 定時株主総会決議 |