有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	388百万円		401百万円
貸倒引当金	650 〃		729 〃
投資有価証券評価損	200 〃		401 〃
たな卸資産評価損	137 〃		123 〃
未払賞与及び引当金	223 〃		183 〃
未払事業税	27 〃		69 〃
長期未払金	19 〃		18 〃
未実現利益消去	116 〃		148 〃
繰越欠損金	- 〃		186 〃
その他	276 〃		299 〃
計	2,039百万円		2,562百万円
評価性引当額	△300百万円		△645百万円
繰延税金資産合計	1,738百万円		1,917百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,778百万円		△812百万円
退職給付に係る資産	- 〃		△12 〃
その他	△96 〃		△52 〃
繰延税金負債合計	△1,875百万円		△878百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△137百万円		1,038百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,010百万円		1,081百万円
固定資産-繰延税金資産	470 〃		545 〃
固定負債-繰延税金負債	△1,618 〃		△589 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4 %		32.8 %
(調整)
連結子会社と提出会社の実効税率の差異	△11.9 〃		△8.3 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4 〃		3.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8 〃		△4.0 〃
留保利益の配当	9.0 〃		8.2 〃
未払役員賞与	0.2 〃		0.1 〃
外国税額控除等の適用による減額	△0.7 〃		△0.7 〃
試験研究費等の特別控除による減額	△2.3 〃		△1.4 〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	2.2 〃		△0.3 〃
その他	△0.8 〃		△1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7 %		28.2 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は118百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。