有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	240百万円		283百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	933 〃		59 〃
貸倒引当金	199 〃		208 〃
減損損失	437 〃		166 〃
投資有価証券評価損	300 〃		319 〃
棚卸資産評価損	167 〃		175 〃
未払賞与及び引当金	200 〃		217 〃
製品保証引当金	19 〃		29 〃
未払事業税	56 〃		49 〃
未実現利益消去	182 〃		221 〃
その他	689 〃		912 〃
繰延税金資産小計	3,427百万円		2,643百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△857 〃		△49 〃
将来の減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,415 〃		△808 〃
評価性引当額小計	△2,272百万円		△857百万円
繰延税金資産合計	1,155百万円		1,785百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,549百万円		△1,655百万円
退職給付に係る資産	△33 〃		△30 〃
海外子会社の留保利益	△794 〃		△1,111 〃
その他	△222 〃		△258 〃
繰延税金負債合計	△2,599百万円		△3,056百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)(注)1	△1,444百万円		△1,270百万円

(注)1. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	344	326	79	182	933
評価性引当額	-	-	△344	△326	△52	△134	△857
繰延税金資産	-	-	-	-	27	48	(※2)76

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において2018年度及び2022年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	59	59
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49	△49
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	(※2)9

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CMP COATINGS, INC.において2015年度及び2022年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5 %		30.5 %
(調整)
連結子会社と提出会社の実効税率の差異	△6.1 〃		△6.8 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0 〃		1.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2 〃		△10.7 〃
住民税均等割等	0.3 〃		0.2 〃
海外子会社の留保利益	0.3 〃		1.3 〃
受取配当金の連結消去額	12.2 〃		10.8 〃
外国税額控除等の適用による減額	△0.5 〃		△0.4 〃
試験研究費等の特別控除による減額	△1.3 〃		△1.0 〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△8.4 〃		△8.2 〃
その他	0.1 〃		△2.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9 %		14.8 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は(繰延税金資産の金額を控除した金額)は41百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少し、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。