- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 62,733 | 132,281 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,972 | 19,702 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況
当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」との企業理念のもと、サステナビリティ基本方針を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。
<サステナビリティ基本方針>1. 日本パーカライジンググループは、製品やサービスの提供を通じ持続可能な社会の実現と企 業価値の向上に取り組みます
2.日本パーカライジンググループは、安全と品質を確保し、環境に配慮した製品やサービスの提供を積極的に進めます
3.日本パーカライジンググループは、人権の尊重と雇用における機会の均等を通じ、多様な人材が活躍する社会の実現を目指します
4.日本パーカライジンググループは、適切な情報開示とステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを図るとともに、公正・誠実な企業活動を行います |
① ガバナンス
当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、社会・環境問題などサステナビリティに関する重要な方針や議題を審議するとともに、各種施策の推進・進捗管理、マテリアリティ及びそのKPI等の策定・見直し、気候変動に関する事項などについて報告しております。
取締役会は、年4回開催される同委員会の議論について年1回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。また、事業戦略の策定・経営判断に際しては、サステナビリティの観点を踏まえ、総合的に審議・決定しております。
⦅サステナビリティの取り組みの体制⦆
② 戦略
当社グループは、事業活動におけるリスク及び機会を分析し、2022年5月に6つの優先的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定しました。さらに定量的・定性的なKPIを設定し、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、各マテリアリティの取り組みを推進しております。
⦅当社グループのマテリアリティおよび取り組み状況⦆
なお、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会については、下記のとおり評価・特定し、対応しております。
③ リスク管理
当社グループは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを効果的、効率的に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、経営リスク(オペレーショナルリスク)を中心とするリスクマネジメント活動を統括し、当該リスクに対するアセスメントを実施し、その評価・管理・対応策の検討を行い、内部統制委員会へ付議・報告しております。
なお、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会が主体となってマネジメントしており、両組織は全社的なリスクマネジメント活動において相互に緊密に連携・協力して対応しております。
当社グループでは、2023年気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づきシナリオ分析を行い、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが当社グループにどのような影響を及ぼし得るのか評価しました。そのうえで、マテリアリティの取り組みの着実な推進およびGHG排出量削減目標の達成を目指すことにより、リスクの最小化および機会の最大化が図られ、当社グループのレジリエンス(強靭性)の向上に繋がることを確認しました。
④ 指標及び目標
こうした取り組みのなか、特に重要と考える気候変動への対応として、中長期の温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出量削減目標を策定するとともに、目標達成に向け、(ⅰ)設備・機器効率の改善、運転方法・プロセスの合理化、(ⅱ)再生可能エネルギー由来電力の利用拡大、(ⅲ)カーボン・オフセット手法の利用などの施策に取り組んでおります。
<当社のGHG排出量削減目標>2030年目標 Scope1・2025/06/26 16:11 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 16:11- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
上海パーカー表面改質
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。2025/06/26 16:11 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 16:11- #6 事業の内容
企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
| 事業区分 | 主要な会社 |
| 海外 | パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱パーカーエンジニアリング(上海)パーカーエンジニアリング(インディア)㈱パーカーエンジニアリングインドネシア㈱パーカーエンジニアリング(タイランド)㈱PETトレーディング㈱その他2社 | (計8社) |
| 加工事業 | 国内 | 当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱パーカー熱処理工業㈱ | (計9社) |
| 海外 | パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックメキシカーナ㈱佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理日本パーカライジングインディア㈱パーカー金属処理インドネシア㈱タイパーカライジング㈱中日金属化工㈱パーカープロセシング ベトナムその他1社 | (計10社) |
(注)1 各事業区分の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等) セグメント情報 1報告セグメントの概要」の通りであります。
- #7 事業等のリスク
装置事業においては、主として日本及びアジアにおいて、自動車生産及び一般産業向けに、前処理・塗装装置プラントの設計・販売等を行っておりますが、装置事業の売上は、顧客の設備投資需要に影響を受け、年度により、業績が大きく変動する可能性があります。
加工事業においては、日本及びアジア並びに北米において、防錆加工と熱処理加工を中心に行っておりますが、主に自動車、金属、機械業界等の需要状況に影響を受けます。
当社グループでは、急激な需要変動にも対応できるように、柔軟な生産体制の整備に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2025/06/26 16:11- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)本株式交換の目的
当社グループのガバナンス機能を強化し、より高い付加価値を提供できる企業グループへの発展に向けて、経営基盤の強化を行い、機動的な事業運営を行うことが必要不可欠との判断にいたり、将来的な当社グループにおける加工事業の再編も視野に、パーカー加工を完全子会社化することといたしました。パーカー加工を完全子会社化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、一体的・有機的なグループ経営を進化させることで、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
(3)本株式交換の効力発生日
2025/06/26 16:11- #9 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。「その他」は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。
収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/06/26 16:11- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2025/06/26 16:11 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
2025/06/26 16:11- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 16:11- #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 装置事業 | 503 |
| 加工事業 | 2,059 |
| その他 | 28 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
- #14 指標及び目標（連結）
- 売上高原単位CO2排出量30%削減(2020年度比)
2050年目標 Scope1・2025/06/26 16:11 - #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2019年6月 | 当社執行役員製品事業本部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役製品事業本部・加工事業本部管掌 |
| 2024年6月 | 当社取締役常務執行役員(現) |
- #16 研究開発活動
装置事業領域では、一昨年リニューアルした技術開発センターに、オープン以降、多くのユーザーに見学として来場頂くと共に開発した商品や装置の検証作業として、日々活用頂いております。この成果として、塗装ブースで発生する塗料ミストを大量に捕捉するドライキューブフィルタ―を自動車の製造ラインに採用頂きました。その他の実績として、カーボンヒーターを用いたハイブリット乾燥炉やIoTシステム(PARKER LEAPS)の実ラインへの納入が決定しました。粉体塗装では、非接触膜厚計を用いた塗装膜厚の自動調整システムを展示会へ出展など、技術開発センターでは、今後も新たに開発中の環境対応装置を積極的にラボに配置し販売拡大に貢献する計画です。
加工事業領域では、顧客とともに製品の特性を観察し、求められる性能を提供できるよう取り組んでいます。例えば、表面処理が摩擦や摩耗などのトライボロジー特性にどのような影響を与えるか基礎的な評価を繰り返して知見を蓄積し、提案の一助としています。加工事業においては自社製品の取扱いが基本となりますが、同時に当社製品をどのように取り扱うか、生産技術的な開発にも注力しています。従来、主な要求性能であった耐食性や表面硬化においては、主に化成処理や塗装、軟窒化処理などで生産技術的な知見を積み重ねてきましたが、近年では接着性や絶縁性など、従来にない新たな機能を付与する表面処理が求められています。これらの分野では、これまであまり扱わなかった複雑形状の部品や微細部品に対する表面処理、製品の特定部位のみにコーティングする選択的表面処理など、顧客から求められる仕様や機能が多岐にわたっており、それに対応するための生産技術的な開発にも取り組んでいます。さらに、品質面においては既存技術の複合化による性能向上や、製品使用時の管理法の見直しによる品質の更なる安定化など、環境面においては表面処理工程の効率化による消費エネルギーの抑制や、廃棄物の削減などにも取り組んでいます。表面処理における品質と環境保護を高い水準で両立させることで、脱炭素社会の実現に貢献することを、加工事業においても目指しています。
当連結会計年度では、総研究開発費として2,185百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
2025/06/26 16:11- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・経 常 利 益 211億円
・売上高営業利益率 12.4%以上
・売上高経常利益率 15.0%以上
2025/06/26 16:11- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。第4次中期経営計画の数値目標に対して、円安効果による海外子会社の為替換算の影響等もあり、売上高目標は達成できましたが、原材料や鋼材価格の高止まりやインフレに伴う継続的なコストの上昇等により、営業利益は目標を下回る結果となりました。経常利益については、受取配当金の増加や持分法による投資利益の増加により、目標を達成することができました。
売上高は1,322億81百万円(前年同期比5.8%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.4%の増収、装置事業が26.4%の増収、加工事業が2.0%の増収、その他が4.9%の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が9.6%の増収、アジアが0.9%の減収、欧米が9.1%の増収となりました。
営業利益は149億98百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益は199億36百万円(前年同期比0.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億12百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
2025/06/26 16:11- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:11- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、19,149百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法(インプット法)より測定しております。また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、15,945百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2025/06/26 16:11- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/06/26 16:11- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 5,181 | 百万円 | 5,460 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,757 | | 5,924 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
