(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・ASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することが要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
米国の連結子会社において、2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。