有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)上記の他、退職給付信託設定益3,010百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
4 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 258 | 264 | 6 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | - | - | - |
合計 | 258 | 264 | 6 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | - | - | - |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 283 | 282 | △0 |
合計 | 283 | 282 | △0 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
(1) 株式 | 21,669 | 6,134 | 15,534 |
(2) 債券 | 721 | 709 | 12 |
(3) その他 | 10 | 6 | 4 |
小計 | 22,402 | 6,851 | 15,551 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
(1) 株式 | 2,409 | 2,525 | △116 |
(2) 債券 | 517 | 566 | △48 |
(3) その他 | 596 | 596 | - |
小計 | 3,523 | 3,688 | △165 |
合計 | 25,925 | 10,540 | 15,385 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
(1) 株式 | 18,846 | 5,434 | 13,412 |
(2) 債券 | 487 | 467 | 20 |
(3) その他 | 11 | 6 | 4 |
小計 | 19,345 | 5,908 | 13,437 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
(1) 株式 | 2,281 | 2,929 | △647 |
(2) 債券 | 342 | 365 | △22 |
(3) その他 | 401 | 401 | - |
小計 | 3,025 | 3,695 | △670 |
合計 | 22,370 | 9,603 | 12,766 |
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 1,098 | 776 | 39 |
(2) 債券 | - | - | - |
(3) その他 | - | - | - |
合計 | 1,098 | 776 | 39 |
(注)上記の他、退職給付信託設定益3,010百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 1,002 | 198 | - |
(2) 債券 | 300 | - | - |
(3) その他 | 205 | - | - |
合計 | 1,508 | 198 | - |
4 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。