有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考えている。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していく。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年8月7日 取締役会決議 | 2,886 | 3 |
| 平成27年3月26日 定時株主総会決議 | 2,886 | 3 |