(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年4月1日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
借手側
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	475	444	31
工具、器具及び備品	36	27	9
合計	512	472	40

この他、機械及び装置に係る減損損失累計額相当額186百万円がある。

(単位:百万円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	5	5	0
工具、器具及び備品	36	30	6
合計	42	35	7

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	37	4
1年超	6	3
合計	44	8
リース資産減損勘定の残高	30	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
支払リース料	119	41
リース資産減損勘定の取崩額	52	30
減価償却費相当額	110	38
支払利息相当額	2	0

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	25	24
1年超	58	47
合計	82	71