有価証券報告書-第128期(2025/01/01-2025/12/31)
※3 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産については、生産終了により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
(資産のグルーピングの方法)
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産の回収可能価額は零と算定しました。
当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、会社清算の意思決定により生産を終了し遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
福利厚生施設については、保有する施設の利用方針を見直し、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
(資産のグルーピングの方法)
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算定方法等)
米国の工場資産の回収可能価額は公正価値により測定しており、再調達原価などを基に算定しました。
遊休資産の回収可能価額は零と算定しました。
福利厚生施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しました。
前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 建物及び構築物・その他 | 埼玉県川口市 | 112 |
| 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具・建物及び構築物・その他 | その他 | 82 |
| 合計 | 194 | ||
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産については、生産終了により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 130 |
| 機械装置及び運搬具 | 43 |
| その他 | 21 |
| 合計 | 194 |
(資産のグルーピングの方法)
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産の回収可能価額は零と算定しました。
当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 工場資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 | 米国 | 754 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・その他 | 台湾 | 240 |
| 福利厚生施設 | 土地 | 千葉県佐倉市 | 157 |
| 福利厚生施設等 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地 | その他 | 107 |
| 合計 | 1,259 | ||
(減損損失を認識するに至った経緯)
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、会社清算の意思決定により生産を終了し遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
福利厚生施設については、保有する施設の利用方針を見直し、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 790 |
| 機械装置及び運搬具 | 232 |
| 工具、器具及び備品 | 8 |
| 土地 | 226 |
| その他 | 3 |
| 合計 | 1,259 |
(資産のグルーピングの方法)
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算定方法等)
米国の工場資産の回収可能価額は公正価値により測定しており、再調達原価などを基に算定しました。
遊休資産の回収可能価額は零と算定しました。
福利厚生施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しました。