- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入益)
2019/06/27 15:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 15:53- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,773百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,027百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2019/06/27 15:53 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/06/27 15:53- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:53 - #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 15:53- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 15:53- #8 固定資産賃貸費用に関する注記
※2 固定
資産賃貸費用の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 賃貸資産減価償却費 | 31百万円 | 25百万円 |
| その他 | 13 | 15 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 15:53- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 15:53 - #11 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/27 15:53- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:53- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/27 15:53- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 15:53- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | ブラジル連邦共和国 | 建物及び構築物 | 19百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 26百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 20百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 11百万円 |
| 合計 | 78百万円 |
| 遊休資産 | 愛知県名古屋市 | 建物及び構築物 | 53百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 148百万円 |
| その他 | 1百万円 |
| 合計 | 202百万円 |
| 遊休資産 | 富山県富山市 | 建物及び構築物 | 12百万円 |
| 土地 | 39百万円 |
| その他 | 0百万円 |
| 合計 | 51百万円 |
| 遊休資産 | 静岡県磐田市 | 建物及び構築物 | 10百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21百万円 |
| 合計 | 32百万円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定
資産及び遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。
上記の
資産グループのうち、事業用
資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。遊休
資産については、時価が著しく下落した
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286百万円)として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,582百万円 | | 1,543百万円 |
| 投資有価証券 | 171 | | 193 |
| たな卸資産 | 113 | | 136 |
| その他 | 438 | | 439 |
| 繰延税金負債合計 | △5,469 | | △5,098 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △553 | | △622 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 2,729百万円 | | 2,696百万円 |
| 子会社の留保利益金 | △852 | | △910 |
| 退職給付に係る資産 | △2,262 | | △2,153 |
| その他 | △214 | | △257 |
| 繰延税金負債合計 | △8,086 | | △7,498 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △860 | | 251 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA(総資産経常利益率)5%以上を達成することを主な経営目標に掲げております。2019/06/27 15:53 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の海外経済は、米国経済は個人消費が鈍化しつつあるものの依然潜在成長率を上回る堅調を維持しましたが、中国経済は米国の輸入関税引き上げにより輸出が減少するなど減速傾向となり、その他アジア新興国地域も中国経済の減速により総じて輸出が低迷しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が減少する一方、雇用・所得環境は改善傾向が続き個人消費は回復が続きました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,703億9千4百万円(前年同期比1.8%増)の増収となりました。一方、営業利益は、ナフサ価格上昇及び中国環境規制影響による原材料価格上昇、製品価格改定の遅れ、システム導入関連費用及び物流コスト増加の影響により87億1千8百万円(同33.3%減)と減益になりました。また、経常利益は92億6千4百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、清算中のブラジル子会社の固定資産売却益を計上しましたが、赤羽製造事業所売却決定により固定資産の減損損失を計上したことなどにより38億7千6百万円(同53.6%減)とそれぞれ減益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
2019/06/27 15:53- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,364百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,917百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」553百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,364百万円減少しております。
2019/06/27 15:53- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,862百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,862百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1百万円増加しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
2019/06/27 15:53- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(イ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 15:53 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/27 15:53- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 15:53 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 34,895百万円 | 36,441百万円 |
| 期待運用収益 | 652 | 684 |
| 退職給付の支払額 | △738 | △1,150 |
| 年金資産の期末残高 | 36,441 | 36,441 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/27 15:53 - #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/27 15:53- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/27 15:53- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 15:53 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。2019/06/27 15:53 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/27 15:53- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2019/06/27 15:53- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 97,026 | 96,055 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,076 | 1,951 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2,076) | (1,951) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
