売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	61,723	124,294
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	5,519	11,546

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/06/25 12:45

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。

マテリアリティ	短・中期指標	目標	2026年3月期実績
製品開発力強化	サステナビリティ貢献製品の売上高	c.2027年3月期に2024年3月期比で30億円増	c.2024年3月期比19億円増
気候変動対策地球温暖化対策	a.国内外のエネルギー使用に伴うGHG排出量(Scope1+Scope2(マーケット基準))	a.2027年3月期に2020年3月期比で31%削減	a.2020年3月期比54%削減
	b.国内製造拠点のエネルギー原単位	b.対前年度比1%削減	b.1.6%増
	c.サステナビリティ貢献製品の売上高	c.2027年3月期に2024年3月期比で30億円増	c.2024年3月期比19億円増
サーキュラーエコノミー推進	d.国内製造拠点の廃プラスチックのリサイクル率を改善	d.2027年3月期に2021年3月期比3ポイント改善	d.8ポイント改善

(2)気候変動への取り組み TCFD提言に沿った情報開示
①ガバナンス

2026/06/25 12:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 12:45

#4 リスク管理、気候変動（連結）

(注)影響度の定義
・大:売上高の10%または営業利益の30%を超える場合
・中:売上高の5%または営業利益の15%を超える場合

2026/06/25 12:45

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/25 12:45

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 12:45

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
「セグメント情報 4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。2026/06/25 12:45

#8 指標及び目標（連結）

下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。

マテリアリティ	短・中期指標	目標	2026年3月期実績
製品開発力強化	サステナビリティ貢献製品の売上高	c.2027年3月期に2024年3月期比で30億円増	c.2024年3月期比19億円増
気候変動対策地球温暖化対策	a.国内外のエネルギー使用に伴うGHG排出量(Scope1+Scope2(マーケット基準))	a.2027年3月期に2020年3月期比で31%削減	a.2020年3月期比54%削減
	b.国内製造拠点のエネルギー原単位	b.対前年度比1%削減	b.1.6%増
	c.サステナビリティ貢献製品の売上高	c.2027年3月期に2024年3月期比で30億円増	c.2024年3月期比19億円増
サーキュラーエコノミー推進	d.国内製造拠点の廃プラスチックのリサイクル率を改善	d.2027年3月期に2021年3月期比3ポイント改善	d.8ポイント改善

2026/06/25 12:45

#9 指標及び目標、気候変動（連結）

a.目標及び2026年3月期実績

目標	2026年3月期実績
気候変動対策を含むサステナビリティ貢献製品の売上高を、2027年3月期に2024年3月期比で30億円増	売上高増加額	2024年3月期比19億円増
エネルギー原単位1%低減を目指した計画的な省エネルギー対策の実施(省エネ法対応を基本とするため、国内製造拠点)	実施件数	省エネルギー対策79件実施
	年間削減効果(原油換算)	261KL相当(国内総エネルギー使用量の約1.3%)(主な内訳)・ボイラー、蒸気配管での熱利用の効率化:138KL相当・圧空系統の圧力最適化と運用方法改善:12.5KL相当

また今後もCO2排出量の規制強化が考えられることから、欧米での炭素取引単価を参考に、インターナルカーボンプライシングでは、炭素税単価を14,500円/t-CO2に設定しています。その単価から試算される当社グループ全体での炭素税額は約8億5千3百万円となり、各製品に対する収益性への影響を分析し、その影響を回避するためのCO2排出量削減対策の立案と販売価格の値上げの必要性を検討しています。
なお、再生可能エネルギーへの転換と省エネ対策を進めたことにより、約26千t-CO2の削減につながり、その削減量を炭素税に換算すると約3億8千万円の経済効果に相当します。

2026/06/25 12:45

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

のいずれかに該当する取引先をいう。
①自社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、自社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。

2026/06/25 12:45

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの取り組みにより、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。
本中期経営計画では、技術主導による新規開発製品の売上高を2027年3月期までに2024年3月期比26億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。新規開発製品が売上に寄与するまでには一定程度の時間が必要となることから、本中期経営計画の2年目を終了した2026年3月末時点では、売上高は12億円の増加となりました。個々の開発テーマの進捗については概ね順調に進んでおります。また、採用内定案件も多数あり、引き続き目標達成に向け新規開発製品の早期売上寄与を目指してまいります。
本中期経営計画の2年目を終了した2026年3月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。

2026/06/25 12:45

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高は1,242億9千4百万円(前年同期比0.4%減)と減収になりましたが、収益性改善への取り組み等により、営業利益は76億1千万円(同8.6%増)、経常利益は84億9千万円(同9.4%増)といずれも増益を確保いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、81億1百万円(同21.3%減)と減益になりました。政策保有株式の売却を計画的に進め、投資有価証券売却益28億1千2百万円を特別利益に計上したものの、前連結会計年度に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億6千1百万円を計上していた反動により、前年実績を下回りました。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

2026/06/25 12:45

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,531百万円	6,302百万円
仕入高	16,598	17,044

2026/06/25 12:45

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2026/06/25 12:45