有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 荒川塗料工業株式会社
事業の内容 紙加工用塗料、建築用塗料等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を理念として、中期経営計画 『TOKYOink 2020』 を策定しております。その中において、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業の拡大を目指すこと、及び技術戦略である素材を活かす要素技術を基盤として、戦略製品の開発・拡充を図ることが重要な課題となっております。
このたび子会社化した荒川塗料工業株式会社は、1949年創業であり、長年の自社生産による塗料・水性光沢インキの製造・販売において、市場での確かな信頼と実績、ブランド力を築いており、建材用コート剤など今後伸長が期待できる製品も展開しております。
一方、当社のインキ事業の一翼を担うグラビアインキ事業では、ライスインキ、機能性バリアーコート剤などの環境対応製品を戦略製品として販売を強化しており、近年増加傾向にあります。荒川塗料工業株式会社とは販売・生産・技術面での事業要素が共通しており、お互いの製品の事業領域は競合しないことからシナジー効果を発揮することが期待できます。
同社が当社グループに加わることで、お互いの持つ生産・技術ノウハウを共有し、市場ニーズをいち早く製品に取り入れた、新事業・新製品の開発体制を構築し、より一層のインキ事業の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2021年1月29日(みなし取得日 2021年2月28日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
本企業結合のみなし取得日は2021年2月28日であり、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 64百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
219百万円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益と認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 荒川塗料工業株式会社
事業の内容 紙加工用塗料、建築用塗料等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を理念として、中期経営計画 『TOKYOink 2020』 を策定しております。その中において、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業の拡大を目指すこと、及び技術戦略である素材を活かす要素技術を基盤として、戦略製品の開発・拡充を図ることが重要な課題となっております。
このたび子会社化した荒川塗料工業株式会社は、1949年創業であり、長年の自社生産による塗料・水性光沢インキの製造・販売において、市場での確かな信頼と実績、ブランド力を築いており、建材用コート剤など今後伸長が期待できる製品も展開しております。
一方、当社のインキ事業の一翼を担うグラビアインキ事業では、ライスインキ、機能性バリアーコート剤などの環境対応製品を戦略製品として販売を強化しており、近年増加傾向にあります。荒川塗料工業株式会社とは販売・生産・技術面での事業要素が共通しており、お互いの製品の事業領域は競合しないことからシナジー効果を発揮することが期待できます。
同社が当社グループに加わることで、お互いの持つ生産・技術ノウハウを共有し、市場ニーズをいち早く製品に取り入れた、新事業・新製品の開発体制を構築し、より一層のインキ事業の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2021年1月29日(みなし取得日 2021年2月28日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
本企業結合のみなし取得日は2021年2月28日であり、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,001百万円 |
取得原価 | 1,001 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 64百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
219百万円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益と認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 700百万円 |
固定資産 | 1,256 |
資産合計 | 1,957 |
流動負債 固定負債 | 255 480 |
負債合計 | 736 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。