四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府による景気回復や成長戦略政策、及び日銀の金融緩和政策により景気の回復基調が続いておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後の反動減から本格的な消費回復までに至っていない状況です。また、円安による電気料金値上げや原材料の高騰などもあり、今後の景気に与える影響は不透明であります。
このような状況のもと、当社グループは、従来の経営方針である<安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一>「下地から仕上げまで~技術力の創造~」とともに新たに「総合塗料メーカーをめざす」方針を打ち出しました。そして戸建住宅や集合住宅の改修工事において、充実した製品ラインナップを進め、ワンストップでお客様のニーズに応えていけるよう努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高98億10百万円と前年同四半期と比べて42百万円の増収を計上することができました。
また、利益につきましては、営業利益は4億32百万円と前年同四半期と比べて46百万円の増益、経常利益は4億59百万円と前年同四半期と比べて43百万円の増益、四半期純損失は0百万円(前年同四半期は四半期純利益2億22百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(製品販売・工事)
製品販売・工事においては、消費税率引き上げによる需要の反動の影響がある状況のなか、「総合塗料メーカーをめざす」という新たに掲げた方針のもと、新ロゴ「K’s(キーズ)」を冠した製品を前年に引き続き市場に投入いたしました。
これにより、戸建住宅や集合住宅の改修工事、官公庁受注案件における下地材・仕上材の売上の確保に努めました。また、更なる施工体制の強化と信頼性向上を目指す当社の姿勢を施主、元請、取引先より高く評価を頂くとともに、新製品であるリフォーム用の「デラフロン」シリーズを市場に投入いたしました。
その結果、製品販売・工事の売上高は、94億65百万円と前年同四半期に比べて19百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 3億92百万円と前年同四半期に比べ46百万円の増益となりました。
(セラミック)
セラミックにおいては、電子部品業界向け焼成治具に関して引き続き受注が好調であり、また、装置向け機構部品についても堅調に推移しています。
その結果、セラミックの売上高は、3億44百万円と前年同四半期に比べ23百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は40百万円と前年同四半期に比べ0百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は153億3百万円(前連結会計年度末比6億71百万円減)となりました。
これは主として現金及び預金が1億10百万円増加し、受取手形及び売掛金が6億83百万円減少し、商品及び製品が1億1百万円増加し、投資有価証券が2億26百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は73億2百万円(前連結会計年度末比6億60百万円減)となりました。
これは主として支払手形及び買掛金が3億3百万円減少し、短期借入金が1億円減少し、1年以内返済予定長期借入金70百万円減少し、未払費用が3億72百万円減少し、未払法人税が2億27百万円減少し、事業譲渡損失引当金が4億20百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は80億1百万円(前連結会計年度末比11百万円減)となりました。
これは主として利益剰余金が1億17百万円減少し、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億55百万円(前年同四半期は37億2百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1億3百万円の資金の増加(前年同四半期は2億41百万円の資金の増加)となりました。これは主として売上債権の減少による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは2億55百万円の資金の増加(前年同四半期は54百万円の資金の増加)となりました。これは主として投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2億55百万円の資金の減少(前年同四半期は46百万円の資金の減少)となりました。これは主として短期借入れの返済による支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府による景気回復や成長戦略政策、及び日銀の金融緩和政策により景気の回復基調が続いておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後の反動減から本格的な消費回復までに至っていない状況です。また、円安による電気料金値上げや原材料の高騰などもあり、今後の景気に与える影響は不透明であります。
このような状況のもと、当社グループは、従来の経営方針である<安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一>「下地から仕上げまで~技術力の創造~」とともに新たに「総合塗料メーカーをめざす」方針を打ち出しました。そして戸建住宅や集合住宅の改修工事において、充実した製品ラインナップを進め、ワンストップでお客様のニーズに応えていけるよう努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高98億10百万円と前年同四半期と比べて42百万円の増収を計上することができました。
また、利益につきましては、営業利益は4億32百万円と前年同四半期と比べて46百万円の増益、経常利益は4億59百万円と前年同四半期と比べて43百万円の増益、四半期純損失は0百万円(前年同四半期は四半期純利益2億22百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(製品販売・工事)
製品販売・工事においては、消費税率引き上げによる需要の反動の影響がある状況のなか、「総合塗料メーカーをめざす」という新たに掲げた方針のもと、新ロゴ「K’s(キーズ)」を冠した製品を前年に引き続き市場に投入いたしました。
これにより、戸建住宅や集合住宅の改修工事、官公庁受注案件における下地材・仕上材の売上の確保に努めました。また、更なる施工体制の強化と信頼性向上を目指す当社の姿勢を施主、元請、取引先より高く評価を頂くとともに、新製品であるリフォーム用の「デラフロン」シリーズを市場に投入いたしました。
その結果、製品販売・工事の売上高は、94億65百万円と前年同四半期に比べて19百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 3億92百万円と前年同四半期に比べ46百万円の増益となりました。
(セラミック)
セラミックにおいては、電子部品業界向け焼成治具に関して引き続き受注が好調であり、また、装置向け機構部品についても堅調に推移しています。
その結果、セラミックの売上高は、3億44百万円と前年同四半期に比べ23百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は40百万円と前年同四半期に比べ0百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は153億3百万円(前連結会計年度末比6億71百万円減)となりました。
これは主として現金及び預金が1億10百万円増加し、受取手形及び売掛金が6億83百万円減少し、商品及び製品が1億1百万円増加し、投資有価証券が2億26百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は73億2百万円(前連結会計年度末比6億60百万円減)となりました。
これは主として支払手形及び買掛金が3億3百万円減少し、短期借入金が1億円減少し、1年以内返済予定長期借入金70百万円減少し、未払費用が3億72百万円減少し、未払法人税が2億27百万円減少し、事業譲渡損失引当金が4億20百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は80億1百万円(前連結会計年度末比11百万円減)となりました。
これは主として利益剰余金が1億17百万円減少し、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億55百万円(前年同四半期は37億2百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1億3百万円の資金の増加(前年同四半期は2億41百万円の資金の増加)となりました。これは主として売上債権の減少による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは2億55百万円の資金の増加(前年同四半期は54百万円の資金の増加)となりました。これは主として投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2億55百万円の資金の減少(前年同四半期は46百万円の資金の減少)となりました。これは主として短期借入れの返済による支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。