四半期報告書-第58期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策等により、引き続き景気回復の基調が見られました。しかし、消費税率引き上げからの個人消費は持ち直しつつはありますが、全般的な物価上昇の影響もあり、本格的な消費回復とは言えない状況にあります。また、原油価格が急激に下落していることや、欧州経済の先行きに不透明感が生じてきていることなど、今後の景気に与える影響は不透明であります。
このような状況のもと、当社グループは、従来の経営方針である<安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一>「下地から仕上げまで～技術力の創造～」とともに新たに「総合塗料メーカーをめざす」方針を打ち出しました。そして戸建住宅や集合住宅の改修工事において、充実した製品ラインナップを進め、ワンストップでお客様のニーズに応えていけるよう努めてまいりました。
また、平成26年10月31日に必要な経営資源を集中させるため、セラミック事業部門を譲渡いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は154億3百万円と前年同四半期と比べて2億14百万円の減収を計上することになりました。
また、利益面につきましては、営業利益は7億73百万円と前年同四半期と比べ4百万円の減益、経常利益は8億9百万円と前年同四半期と比べ12百万円の減益、四半期純利益2億17百万円と前年同四半期と比べ2億43百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(製品販売・工事)
製品販売・工事においては、消費税率引き上げによる需要の反動の影響がある状況のなか、「総合塗料メーカーをめざす」という新たに掲げた方針のもと、新ロゴ「K’s(キーズ)」を冠した製品を前年に引き続き市場に投入するとともに、「フッ素革命」と題し耐候性の優れたフッ素塗料をパッケージ化し、市場での普及促進に努めました。
そして、戸建住宅や集合住宅の改修工事、官公庁受注案件における下地材・仕上材の売上の確保に努めました。また、更なる施工体制の強化と信頼性向上を目指す当社の姿勢を施主、元請、取引先より高く評価を頂くとともに、新製品であるリフォーム用の「デラフロン」シリーズを市場に投入いたしました。
その結果、製品販売・工事の売上高は150億7百万円と前年同四半期と比べて1億42百万円の減収となり、セグメント利益(営業利益)は7億40百万円と前年同四半期と比べ10百万円の増益となりました。
(セラミック)
セラミックにおいては、「総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針のもと、事業の選択と集中を行い必要な経営資源を集中させるなかにおいて、平成26年10月に事業譲渡を行いました。その結果、セラミックの売上高は3億95百万円と前年同四半期と比べて72百万円の減収となり、セグメント利益(営業利益)は33百万円と前年同四半期と比べ、14百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は166億32百万円(前連結会計年度末比6億57百万円増)となりました。
これは主として有償一般募集及び有償第三者割当に起因して現金及び預金が14億46百万円増加し、セラミック事業部門の事業譲渡に起因して建物及び構築物が1億28百万円、土地が6億54百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は72億21百万円(前連結会計年度末比7億40百万円減)となりました。
これは主として短期借入金が2億円、未払費用が4億4百万円、未払法人税等が2億54百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は94億11百万円(前連結会計年度末比13億98百万円増)となりました。
これは主として有償一般募集及び有償第三者割当に起因して資本金が5億78百万円、資本剰余金が5億78百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億65百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日(平成27年2月12日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「対処すべき課題」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については___罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下「対処すべき課題」に記載した事項を除き本四半期報告書提出日(平成27年2月12日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[対処すべき課題]
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、⦅安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一⦆「下地から仕上げまで～技術力の創造～」という従来の方針を継承しつつ、「総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
① 人材の確保及び育成
「総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針を掲げた当社グループにとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用のみならず、新卒採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
② 高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のBCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③ 各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出
企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。
なお当社グループは、平成26年10月31日付でセラミック事業部門を株式会社レプトンに譲渡しておりますので、セラミック事業に関する事項は、当社グループの対処すべき課題から除外しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億0百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。