有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(2) 一般管理費

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	7,990	百万円	8,976	百万円
減価償却費	7,806		7,792
業務委託料	13,276		14,515

2024/06/26 16:01

#2 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2023年3月31日および2024年3月31日現在、それぞれ229,130 百万円および283,359百万円含まれております。
2 繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2023年3月31日および2024年3月31日現在、それぞれ15,894百万円および14,211百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
非資金取引
減価償却費および減損損失	2,320	7,523
合計額	59,234	81,358

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、2023年3月期および2024年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ9,683百万円および9,769百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専従する従業員に対する給与であります。また、2023年3月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおけるShire社統合に伴うシステム最適化にかかる費用、2024年3月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、組織の有効性を最大化することを目的としたオフィスの集約に伴うリース契約解除にかかる費用が含まれております。
なお、当社グループは2024年5月9日に開催した取締役会において、複数年の効率化プログラムを実施することを承認しました。主に当該プログラムの取り組みに伴い、2025年3月期において、140,000百万円の事業構造再編費用が発生する見込みです。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
2022年4月1日残高	△124,166	△7,072	△234	△131,472
減価償却費	△43,260	△4,535	△60	△47,856
減損損失	△43	-	-	△43
2023年3月31日残高	△172,149	△8,037	△264	△180,450
減価償却費	△45,635	△5,286	△33	△50,954
処分およびその他の減少	17,251	4,221	33	21,505

有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルで測定しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見積額等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。使用権資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

EBITDAおよび調整後EBITDA
当社グループにおいて、EBITDAは、法人所得税費用、減価償却費及び償却費、並びに純支払利息控除前の連結当期利益を指します。また、調整後EBITDAは、減損損失、その他の営業収益・費用(減価償却費及び償却費を除く)、金融収益・費用(純支払利息を除く)、持分法による投資損益及び企業結合会計影響や取引関連費用などの当社グループの中核事業に関連しないその他の項目を除外するように調整されたEBITDAを指します。
当社グループがEBITDA及び調整後EBITDAを表示する理由は、これらの指標が証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を行う際に頻繁に用いられるものであり、有用と考えられることにあります。 当社グループは、調整後EBITDAを主にレバレッジをモニターするために使用しております。「(c)流動性および資金調達源 補足的分析:財務レバレッジ(調整後有利子負債/調整後EBITDA倍率)(IFRSに準拠しない指標)」 および以下の「調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率」をご参照ください。また、調整後EBITDAは、継続的な事業に関連しない特定の事象(変化に富み予測が困難である一方で、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、一定期間にわたる業績を一貫性をもって評価することが困難な事象)から生じる不透明さを排除することから、投資家にとって、事業の動向を把握するに際して有用な指標であると考えています。

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#7 製造原価明細書（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	10,844	11,991
外注加工費	5,512	5,298

※2 他勘定振替高は、上市前製品にかかる営業外費用への振替等であります。
※3 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
当期利益		317,038	144,197
減価償却費及び償却費		664,400	728,002
減損損失		64,394	150,017

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