(7)企業買収に関わるリスク
当社は、持続的な成長のためにグローバルに事業展開し、その手段として企業買収も実施しております。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。また、企業買収などの投資活動にともなって取得した資産の価値が下落した場合、評価損発生などにより、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)進出国および地域におけるカントリーリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

2 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#3 対処すべき課題（連結）

a) 為替レートは、1米ドル=100円、1ユーロ=140円を前提としています。
b) 営業利益から、企業買収に係る会計処理の影響や無形資産の償却費および減損などの一時的要因を控除して算定しております。
中期成長戦略期間における持続的成長目標

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#4 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)
	前年度(2013年3月31日)	当年度(2014年3月31日)
資産の部
流動資産	1,455,081	1,819,129
無形固定資産	1,689,735	1,796,255
投資その他の資産	299,682	262,284
固定資産合計	2,500,518	2,555,689
資産合計	3,955,599	4,374,818
負債の部

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#7 特別利益、法人税等の注記

当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しており、前事業年度において両税務当局が合意に至りました。当該合意内容に基づく前事業年度の所得調整額のうち、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。
(固定資産売却益)
主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。

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#8 特別損失の注記

(減損損失)
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において減損損失を認識した資産は以下の通りであります。

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#9 特別法上の準備金等に関する注記

前事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,219百万円	6,232百万円
事業税	8,758	2,085
棚卸資産	12,806	16,121
未払費用	7,358	10,572
繰延税金負債合計	△68,912	△65,795
繰延税金資産(負債)の純額	183,339	205,066

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産]
当年度末における資産合計は4兆5,691億円となり、前年度末に比べ5,166億円増加しました。期末日レートが円安に推移したことによる海外資産の円換算額の増加や、「インビラージェン Inc.」の買収に伴うのれんおよび無形資産の増加などにより、非流動資産が1,555億円増加したことに加え、社債の発行および借入の実行に伴い、当座資産を中心に流動資産が3,611億円増加しました。
[負債]

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#13 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:32