固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 13:32

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:32

#3 業績等の概要

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)
流動資産	1,455,081	1,819,129
固定資産
有形固定資産	511,101	497,150
投資その他の資産	299,682	262,284
固定資産合計	2,500,518	2,555,689
資産合計	3,955,599	4,374,818

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#4 特別利益、法人税等の注記

当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しており、前事業年度において両税務当局が合意に至りました。当該合意内容に基づく前事業年度の所得調整額のうち、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。
(固定資産売却益)
主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。

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#5 特別損失の注記

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。
なお、「製品自主回収関連損失」の注記に記載の通り、米国子会社が販売している製品の自主回収を決定したことに伴い、上記に記載した資産の他、無形固定資産について回収可能価額をゼロとして4,294百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は「製品自主回収関連損失」に含めて表示しております。
当事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

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#6 特別法上の準備金等に関する注記

前事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
退職給付引当金	2,769	2,816
有形固定資産償却超過額等	10,548	8,832
特許権	30,948	24,801
その他有価証券評価差額金	△34,076	△28,085
固定資産圧縮積立金	△19,545	△17,016
その他	△5,240	△5,142

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	182,532百万円	209,590百万円
固定資産-繰延税金資産	807	―
固定負債-繰延税金負債	―	△4,525

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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