(7)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長のためにグローバルに事業展開し、その手段として企業買収も実施しております。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。また、企業買収などの投資活動にともなって取得した資産の価値が下落した場合、評価損発生などにより、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)進出国および地域におけるカントリーリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

2 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#3 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の注記

人税、住民税及び事業税および法人税等調整額
前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額には、税務上の研究開発費の認識時期の見直しに伴い、試験研究費税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性を再検討したことなどによる税金費用の増加42,703百万円が含まれております。2016/06/29 15:04

#6 特別利益の注記

前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
(固定資産売却益)
主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。

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#7 特別損失の注記

(減損損失)
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において9,692百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

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#8 特別法上の準備金等に関する注記

前事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,868百万円	6,952百万円
委託研究費等	77,412	60,973
棚卸資産	12,119	12,490
移転価格調整金	―	10,198
繰延税金負債合計	△61,322	△50,457
繰延税金資産(負債)の純額	145,949	130,026

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産]
当年度末における資産合計は、前年度末から4,721億円減少し、3兆8,241億円となりました。
米国におけるアクトス関連訴訟に関して、24億米ドルを和解基金に支払ったことなどにより、現金及び現金同等物が2,007億円減少したほか、償却などにより無形資産が1,963億円減少しました。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/29 15:04

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日。)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2015年3月31日および2016年3月31日現在、それぞれ17,544百万円、3,812千株および35,260百万円、6,516千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ343百万円および930百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が586百万円含まれております。

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③承継した事業の規模当事業年度の損益計算書に含まれる当該事業の売上高81,679百万円
④承継した資産および負債の帳簿価額資産:3,759百万円
負債:該当ありません。

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