3 土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は72百万円であります。土地の面積については、( )で外書きしております。
4 当年度において、武田薬品不動産㈱が保有する資産の一部を売却目的で保有する資産に振替えております。(詳細は「3 設備の新設、除売却の計画」を参照)
5 当年度において、和光純薬工業㈱の株式を富士フイルム株式会社へ譲渡する契約を締結したことにより、当該子会社の資産を売却目的で保有する資産に振替えております。(詳細は「3 設備の新設、除売却の計画」を参照)

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#2 事業等のリスク

(7)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長のため、随時、企業買収を実施する可能性があります。一方、世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。また、取得した資産の価値が下落した場合、評価損発生などにより、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)進出国および地域におけるカントリーリスク

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#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

① 移転損益の金額移転損益は発生しておりません。
② 移転した資産および負債の帳簿価額資産:3,755百万円
負債:該当ありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

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#5 保証債務の注記

(債務保証)
以下に記載するものについての不動産リース契約に基づく賃借料支払・無形固定資産購入に係る支払等に対し保証を行っております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

2 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 特別損失の注記

(減損損失)
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において5,235百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主な資産は以下のとおりであります。

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#10 特別法上の準備金等に関する注記

前事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,952百万円	6,760百万円
委託研究費等	60,973	54,190
棚卸資産	12,490	13,406
移転価格調整金	10,198	15,652
繰延税金負債合計	△50,457	△57,745
繰延税金資産(負債)の純額	130,026	113,560

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・Global Opex Initiative(グローバル経費削減イニシアチブ)の推進
・遊休資産の現金化と収益力の向上をともなう成長への投資
<今後の見通し>(2017年度の業績予想)

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産]
当年度末における資産合計は4兆3,558億円となりました。アリアド社の買収に伴い現金及び現金同等物が減少した一方で、主に同社の買収による影響でのれんおよび無形資産が5,661億円増加したことや、武田テバファーマ株式会社にかかる持分法で会計処理されている投資が増加したことなどにより、資産合計は前年度末から5,317億円の増加となりました。
[負債]

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#14 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 9:33

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2016年3月31日および2017年3月31日現在、それぞれ35,260百万円、6,516千株および47,993百万円、9,445千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ930百万円および1,438百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が850百万円含まれております。

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#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 会社分割に係る割当ての内容
武田コンシューマーヘルスケアは、本吸収分割に際し、承継するJCHBU事業にかかる資産等の対価として、武田コンシューマーヘルスケアの普通株式100株を武田薬品に対して交付しました。
③ その他の吸収分割の内容

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