#1 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 2020年3月31日および2021年3月31日現在において、のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位(単一の資金生成単位)で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。
のれんの回収可能価額は当社の発行済株式の市場価格を用いて処分コスト控除後の公正価値により見積っております。2020年3月31日および2021年3月31日現在において、当社株式の時価総額は当社グループ純資産の帳簿価額を大幅に上回っております。
2021/06/29 14:30
#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)7 2020年3月期における58,815百万円の影響は主に、無形資産を事業活動に合わせて再編成したことによる税務管轄の変更から生じた繰延税金費用と、グループ内の法人の再編成において発生した税金費用によるものです。2021年3月期における36,117百万円の影響は主に、売却資産についてのれんを反映した会計基準額と税務基準額との差異から生じたものであります。
税制改革及びAHV財源に係る連邦法(別称TRAFもしくはスイス税制改革法)が2019年5月19日に国民投票で可決され、また2019年9月1日にチューリッヒ州で可決された結果、当社グループはスイスの子会社の所有する資産の見積価額に関連する税務上の純資産のステップアップを認識しました。当該資産の償却額は課税所得の減算として、当該子会社の2020年から2029年の課税年度における将来の課税所得の一部と相殺可能です。この純資産のステップアップにより、2020年3月期において純額の税務便益102,499百万円を認識しております。上記の純資産のステップアップに関連する繰延税金資産の認識に加えて、当社グループは、スイス連邦税及び州税の税率の変更に応じたスイスにおける繰延税金資産および負債の再測定に係る繰延税金費用7,888百万円を認識しております。上記のスイス税制改革の施行の結果、当社グループは2020年3月期において純額で94,611百万円の税務上の便益を計上しております(税率変更及び税法改正による影響)。
2021年3月期において当社グループは、法定財務諸表の確定(税率変更及び税法改正による影響)の結果、スイスの子会社の純資産のステップアップにより、追加で4,369百万円の税務便益を認識しました。
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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(共同支配に参加している投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの)と、ジョイント・ベンチャー(事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの)に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識しております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日において、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。
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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 転換社債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル3に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、3.4倍から9.8倍の範囲に分布しております。2020年3月期および2021年3月期において、特定の上場株式の処分により、それぞれ19,903百万円および42,781百万円の資本性金融商品に係る累積利得を、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えております。これら資本性金融商品の処分時における公正価値はそれぞれ35,435百万円および73,875百万円であります。当該投資は、当社グループの事業戦略を勘案し、経営者による評価に基づき処分されております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、⑦ 条件付対価契約に関する金融負債に記載しております。
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#5 追加情報、財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2020年3月31日および2021年3月31日現在、それぞれ86,617百万円、18,353千株および58,695百万円、12,772千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ2,550百万円および2,802百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が1,149百万円含まれております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/29 14:30