有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率(*)
(*)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数(自己株式を除く)を無償割当て前の発行済株式総数(自己株式を除く)をもって除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	13,958,202	47,613,714,585	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡し請求による売渡し及び新株予約権の権利行使)	125	551,920	75	310,050

(注)1 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取や売渡しによる株式数は含めておりません。

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#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(ⅱ) LTIPの概要
LTIPにおいては、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)を用いた譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)(以下、本②において「RSU awards」)およびパフォーマンス・ストック・ユニット(Performance Stock Units)を用いた業績連動株式ユニット報酬(Performance Stock Unit awards)(以下、本②において「PSU awards」)を含む株式報酬を付与する仕組みを採用しております。LTIPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員に対して、当社が新たに発行する当社普通株式または自己株式の処分から転換された当社ADSもしくは取引市場にて購入された当社ADSまたは当社ADSの換価処分金相当額の金銭が交付または支給されます。2021年については2021年7月に、2022年については2022年7月に、2023年については2023年7月に、一定の国外の当社グループ従業員に対してRSU awards及びPSU awardsを付与しました。RSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件として、3年間に亘り、毎年、付与したRSU awardsの3分の1ずつに相当する当社ADSを交付するものです(ただし、死亡等の一定の事由が生じた場合には当社ADSの換価処分金相当額の金銭を一定の時期に支給します。PSU awardsについても同じです)。PSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件とすることに加え、付与年を含む3事業年度について設定した会社業績目標の達成度等に応じて算出される数の当社ADSを、当該3事業年度の終了後に全て交付するものです。
③ 役員(当社取締役)に対する株式報酬制度

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#4 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式7,514,277株は、「個人その他」に75,142単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	5,514	24,221,483
当期間における取得自己株式	413	1,704,008

(注)1 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2 上記の取得自己株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が取得した当社株式および役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

このうち、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社の株式数は、2022年4月1日、2023年3月31日および2024年3月31日現在、それぞれ9,161千株、6,215千株および5,888千株であります。2023年3月期において554千株を取得し、3,500千株を売却しており、2024年3月期において520千株を取得し、847千株を売却しております。
2023年3月期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度(Long-Term Incentive Plan)に基づき、自己株式8,091千株を処分しました。自己株式処分により、当社の自己株式は27,599百万円減少しました。
2024年3月期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、自己株式13,958千株を処分しました。自己株式処分により、当社の自己株式は47,614百万円減少しました。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(10) 有形固定資産

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#8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。この計算には自己株式の平均株式数は含まれておりません。希薄化後1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数に希薄化効果を有するすべての潜在株式を普通株式に転換する際に発行されるであろう普通株式の加重平均株式数を加算した合計株式数で除して計算しております。
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプションの潜在的普通株式は、2023年3月31日および2024年3月31日現在においていずれも814千株であります。

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#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

2024年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
--(相互保有株式)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Core財務指標
当社グループのCore売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPSをはじめとするCore財務指標は、売却に伴う収益、獲得した資産に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除しています。Core売上収益は、財務ベースの売上収益から、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない重要性のある売上収益に係る影響を控除して算出します。Core営業利益は、財務ベースの営業利益から、その他の営業収益及びその他の営業費用、獲得した資産に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、非資金項目または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。Core EPSは、財務ベースの当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項目、および特別もしくは非定常的な事象に基づく影響、または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動(時間的価値の変動を含む)影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、報告期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算出します。
当社グループがCore財務指標を表示する理由は、これらの指標が、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除するものであり、当社グループ事業の本質的な業績を理解していただくにあたり有用であると考えているためです。控除される項目には、(i) 前年度から著しく変動する項目、もしくは毎年度発生するものではない項目、または(ii)当社グループの中核事業の本質的な業績の変動とはほぼ相関関係がないと認められる項目が含まれます。同様の指標は、同業他社においても頻繁に使用されていると認識しており、本指標を表示することは、投資家が当社グループの業績を過年度の業績と比較される際だけではなく、同業他社と類似の基準に基づき比較される際にも有用になると考えています。また、当社グループがCore財務指標を表示する理由は、これらの指標が予算の策定や報酬の設定(CEOおよびCFOのインセンティブ報酬を含む、当社グループの短期インセンティブ並びに長期インセンティブ報酬プログラムに係る一定の目標はCore財務指標の結果に関連して設定。「(4)役員の報酬等」をご参照ください)に用いられているためです。

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#11 自己株式等（連結）

自己株式等】
2024年3月31日現在

(注) 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式77株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式3,630,339株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,258,019株を財務諸表上、自己株式として処理しております。2024/06/26 16:01

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
上級幹部に対する株式給付の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。また、取締役に対する株式給付の会計処理については、実務対応報告第30号を準用しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2023年3月31日および2024年3月31日現在、それぞれ27,062百万円、6,215千株および25,593百万円、5,888千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,384百万円および1,113百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が554百万円含まれております。

2024/06/26 16:01

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
社債に係る金利通貨スワップの決済による収入	27	-	60,063
自己株式の取得による支出		△26,929	△2,326
利息の支払額		△108,555	△100,375

2024/06/26 16:01

#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
資本剰余金		1,728,830	1,747,414
自己株式		△100,317	△51,259
利益剰余金		1,541,146	1,391,203

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#15 配当政策（連結）

・ 株主還元
「成長ドライバーへの投資」では、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、血漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の1株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

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