有価証券報告書-第147期(2023/04/01-2024/03/31)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員(当社グループ幹部)に対する株式付与制度
当社は、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いグローバルで共通のインセンティブプランとして、2014年より株式付与制度(以下本①において「本制度」)を導入しています。
また、当社は、2020年より、国外の当社グループ従業員へのインセンティブプランとして、従業員米国預託株式購入制度(Employee Stock Purchase Plan)(以下、本①および②において「ESPP」)および国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度(Long Term Incentive Plan)(以下、本①および②において「LTIP」)を導入しています。従って、2020年以降、新たに設定され、または、信託期間を延長することにより継続される本制度に基づく信託は、国内の当社幹部を対象としています。
(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(Performance Share Units)を参考に制度設計された当社の従業員向けインセンティブプランであり、国内の当社幹部に対して譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)および業績連動株式ユニット報酬(Performance Share Unit awards)を付与するものです。一部の上級幹部については、譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬が付与され、それ以外の従業員については譲渡制限付株式ユニット報酬が付与されます。当社は、ESOP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式から生じる配当金とともに従業員に交付または給付します。
当社は、2014年より毎年新たなESOP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のESOP信託の変更および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。従って、2022年5月16日には同月11日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2019年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長しました。また、2023年5月16日には同月11日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2020年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長し、2024年5月14日には同月9日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2021年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長しました。
(ⅱ) 信託契約の内容
<2022年>
<2023年>
<2024年>
(ⅲ) 従業員に取得させる予定の株式上限総数
2024年信託 約50万株(予定)
(ⅳ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者
② 国外の従業員に対するESPPおよびLTIP
当社は、2020年より、(i)国外の当社グループ従業員による当社米国預託証券(American Depositary Share)(以下、本②において「当社ADS」)の保有を奨励することを目的として、国外の当社グループ従業員に対して当社ADSを市場価格から割り引いた価格で取得する機会を与えるESPPを導入し、また、(ii)国外の当社グループ従業員に対し、株主との一層の価値共有を進め、さらに、リスクと報酬のバランスが適切に取れたインセンティブ報酬を付与することによって当社グループ幹部およびその他の従業員へのリテンション効果を高め、リスクを軽減しつつ当社の戦略を推進することを目的として、国外の当社グループ従業員に対し当社ADSに基づくインセンティブ報酬を付与するLTIPを導入しています。
(ⅰ) ESPPの概要
ESPPにおいては、国外の当社グループ従業員が金銭を拠出し、取引市場にて購入された当社ADSを取得する仕組みを採用します。ESPPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員は、2020年10月以降、半年ごとにESPPに任意に加入し、原則として退職時に脱退するものとします。また、ESPPに加入した各従業員が拠出する金銭の上限は、原則として、半年あたり7,500米ドルに相当する額とします。
(ⅱ) LTIPの概要
LTIPにおいては、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)を用いた譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)(以下、本②において「RSU awards」)およびパフォーマンス・ストック・ユニット(Performance Stock Units)を用いた業績連動株式ユニット報酬(Performance Stock Unit awards)(以下、本②において「PSU awards」)を含む株式報酬を付与する仕組みを採用しております。LTIPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員に対して、当社が新たに発行する当社普通株式または自己株式の処分から転換された当社ADSもしくは取引市場にて購入された当社ADSまたは当社ADSの換価処分金相当額の金銭が交付または支給されます。2021年については2021年7月に、2022年については2022年7月に、2023年については2023年7月に、一定の国外の当社グループ従業員に対してRSU awards及びPSU awardsを付与しました。RSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件として、3年間に亘り、毎年、付与したRSU awardsの3分の1ずつに相当する当社ADSを交付するものです(ただし、死亡等の一定の事由が生じた場合には当社ADSの換価処分金相当額の金銭を一定の時期に支給します。PSU awardsについても同じです)。PSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件とすることに加え、付与年を含む3事業年度について設定した会社業績目標の達成度等に応じて算出される数の当社ADSを、当該3事業年度の終了後に全て交付するものです。
③ 役員(当社取締役)に対する株式報酬制度
当社は、2014年6月27日開催の第138回定時株主総会の決議を経て、当社取締役(社外取締役および国外居住の取締役を除く)を対象に、2014年より株式報酬制度(以下、「旧制度」)を導入していましたが、2016年6月29日開催の第140回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役に対するインセンティブプランとして、旧制度に代えて、旧制度の対象取締役の範囲を拡張した株式報酬制度(以下本③において「本制度」)を導入することを決議し、本制度を導入しております。なお、2019年6月27日開催の第143回定時株主総会において、その内容の一部改定が可決承認されました。
(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、パフォーマンス・シェア・ユニット(Performance Share Units)および譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)を参考に制度設計された取締役向けインセンティブプランであり、業績連動株式ユニット報酬(Performance Share Unit awards)および譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)を付与するものです。当社は、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、①監査等委員でない当社取締役(社外取締役および国外居住の取締役を除く)に対しては業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬を付与したうえで一定時期に、②監査等委員である当社取締役および社外取締役に対しては客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保する観点から譲渡制限付株式ユニット報酬のみを付与したうえで本制度に基づく基準ポイントの付与日から3年経過後に、それぞれ、当社株式から生じる配当金とともに交付または給付します。
当社は、2014年より毎年新たなBIP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のBIP信託の変更および追加信託を行うことにより、旧制度と同種のインセンティブプランを継続的に実施することを予定しています。2016年には、旧制度に代えて本制度を導入するにあたり、2016年より選任される監査等委員である当社取締役および社外取締役を新たに対象として加えることとし、監査等委員でない当社取締役(社外取締役でない国外居住の取締役を除く)および監査等委員である当社取締役のそれぞれにつき、新たにBIP 信託を設定いたしました(以下、監査等委員でない当社取締役に係るBIP信託を「NSV(Non-Supervisory) 信託」、監査等委員である当社取締役に係るBIP信託を「SV(Supervisory)信託」)。2017年5月16日には同月10日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2014年に設定済のBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました(2017年におけるSV信託は、2017年より新たに対象とすべき新任の監査等委員である取締役が存しないことから、設定しておりません)。2018年5月21日には同月14日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2015年に設定済みのBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。また、同決議に基づき、2016年に設定済みのSV信託の信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2019年8月1日には6月27日開催の定時総会における本制度の一部改正にかかる可決承認に基づき、2016年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランI」)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランII」)、監査等委員である取締役に対するプラン(以下、「本プランIII」)として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2022年5月16日には同月11日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2019年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランI」)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランII」)、監査等委員である取締役に対するプラン(以下、「本プランIII」)として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2023年5月16日には同月11日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2020年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランI」)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランII」)、監査等委員である取締役に対するプラン(以下、「本プランIII」)として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2024年5月14日には同月9日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2021年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランI」)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランII」)、監査等委員である取締役に対するプラン(以下、「本プランIII」)として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。
(ⅱ) 信託契約の内容
<2022年(本プランI/II/III)>
<2023年(本プランI/II/III)>
<2024年(本プランI/II/III)>
(ⅲ) 役員に取得させる予定の株式上限総数
2024年信託 約52万株(予定)
(ⅳ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象となる当社取締役のうち受益者要件を充足する者
① 従業員(当社グループ幹部)に対する株式付与制度
当社は、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いグローバルで共通のインセンティブプランとして、2014年より株式付与制度(以下本①において「本制度」)を導入しています。
また、当社は、2020年より、国外の当社グループ従業員へのインセンティブプランとして、従業員米国預託株式購入制度(Employee Stock Purchase Plan)(以下、本①および②において「ESPP」)および国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度(Long Term Incentive Plan)(以下、本①および②において「LTIP」)を導入しています。従って、2020年以降、新たに設定され、または、信託期間を延長することにより継続される本制度に基づく信託は、国内の当社幹部を対象としています。
(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(Performance Share Units)を参考に制度設計された当社の従業員向けインセンティブプランであり、国内の当社幹部に対して譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)および業績連動株式ユニット報酬(Performance Share Unit awards)を付与するものです。一部の上級幹部については、譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬が付与され、それ以外の従業員については譲渡制限付株式ユニット報酬が付与されます。当社は、ESOP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式から生じる配当金とともに従業員に交付または給付します。
当社は、2014年より毎年新たなESOP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のESOP信託の変更および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。従って、2022年5月16日には同月11日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2019年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長しました。また、2023年5月16日には同月11日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2020年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長し、2024年5月14日には同月9日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2021年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長しました。
(ⅱ) 信託契約の内容
<2022年>
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ・信託の目的 | 国内の当社幹部に対するインセンティブの付与 |
| ・信託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ・受益者 | 国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ・信託契約日 | 2016年5月20日(2022年5月16日付で変更契約を締結) |
| ・信託の期間 | 2016年5月20日～2025年8月31日 (2022年5月16日付の信託契約の変更により延長) (2022年7月1日に基準ポイントを付与) |
| ・議決権の行使 | 行使しないものとします |
| ・帰属権利者 | 当社 |
<2023年>
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ・信託の目的 | 国内の当社幹部に対するインセンティブの付与 |
| ・信託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ・受益者 | 国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ・信託契約日 | 2014年5月21日(2023年5月16日付で変更契約を締結) |
| ・信託の期間 | 2014年5月21日～2026年8月31日 (2023年5月16日付の信託契約の変更により延長) (2023年7月1日に基準ポイントを付与) |
| ・議決権の行使 | 行使しないものとします |
| ・帰属権利者 | 当社 |
<2024年>
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ・信託の目的 | 国内の当社幹部に対するインセンティブの付与 |
| ・信託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ・受益者 | 国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ・信託契約日 | 2015年5月22日(2024年5月14日付で変更契約を締結) |
| ・信託の期間 | 2015年5月22日～2027年8月31日 (2024年5月14日付の信託契約の変更により延長) (2024年7月1日(予定)に基準ポイントを付与) |
| ・議決権の行使 | 行使しないものとします |
| ・帰属権利者 | 当社 |
(ⅲ) 従業員に取得させる予定の株式上限総数
2024年信託 約50万株(予定)
(ⅳ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者
② 国外の従業員に対するESPPおよびLTIP
当社は、2020年より、(i)国外の当社グループ従業員による当社米国預託証券(American Depositary Share)(以下、本②において「当社ADS」)の保有を奨励することを目的として、国外の当社グループ従業員に対して当社ADSを市場価格から割り引いた価格で取得する機会を与えるESPPを導入し、また、(ii)国外の当社グループ従業員に対し、株主との一層の価値共有を進め、さらに、リスクと報酬のバランスが適切に取れたインセンティブ報酬を付与することによって当社グループ幹部およびその他の従業員へのリテンション効果を高め、リスクを軽減しつつ当社の戦略を推進することを目的として、国外の当社グループ従業員に対し当社ADSに基づくインセンティブ報酬を付与するLTIPを導入しています。
(ⅰ) ESPPの概要
ESPPにおいては、国外の当社グループ従業員が金銭を拠出し、取引市場にて購入された当社ADSを取得する仕組みを採用します。ESPPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員は、2020年10月以降、半年ごとにESPPに任意に加入し、原則として退職時に脱退するものとします。また、ESPPに加入した各従業員が拠出する金銭の上限は、原則として、半年あたり7,500米ドルに相当する額とします。
(ⅱ) LTIPの概要
LTIPにおいては、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)を用いた譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)(以下、本②において「RSU awards」)およびパフォーマンス・ストック・ユニット(Performance Stock Units)を用いた業績連動株式ユニット報酬(Performance Stock Unit awards)(以下、本②において「PSU awards」)を含む株式報酬を付与する仕組みを採用しております。LTIPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員に対して、当社が新たに発行する当社普通株式または自己株式の処分から転換された当社ADSもしくは取引市場にて購入された当社ADSまたは当社ADSの換価処分金相当額の金銭が交付または支給されます。2021年については2021年7月に、2022年については2022年7月に、2023年については2023年7月に、一定の国外の当社グループ従業員に対してRSU awards及びPSU awardsを付与しました。RSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件として、3年間に亘り、毎年、付与したRSU awardsの3分の1ずつに相当する当社ADSを交付するものです(ただし、死亡等の一定の事由が生じた場合には当社ADSの換価処分金相当額の金銭を一定の時期に支給します。PSU awardsについても同じです)。PSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件とすることに加え、付与年を含む3事業年度について設定した会社業績目標の達成度等に応じて算出される数の当社ADSを、当該3事業年度の終了後に全て交付するものです。
③ 役員(当社取締役)に対する株式報酬制度
当社は、2014年6月27日開催の第138回定時株主総会の決議を経て、当社取締役(社外取締役および国外居住の取締役を除く)を対象に、2014年より株式報酬制度(以下、「旧制度」)を導入していましたが、2016年6月29日開催の第140回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役に対するインセンティブプランとして、旧制度に代えて、旧制度の対象取締役の範囲を拡張した株式報酬制度(以下本③において「本制度」)を導入することを決議し、本制度を導入しております。なお、2019年6月27日開催の第143回定時株主総会において、その内容の一部改定が可決承認されました。
(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、パフォーマンス・シェア・ユニット(Performance Share Units)および譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)を参考に制度設計された取締役向けインセンティブプランであり、業績連動株式ユニット報酬(Performance Share Unit awards)および譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)を付与するものです。当社は、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、①監査等委員でない当社取締役(社外取締役および国外居住の取締役を除く)に対しては業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬を付与したうえで一定時期に、②監査等委員である当社取締役および社外取締役に対しては客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保する観点から譲渡制限付株式ユニット報酬のみを付与したうえで本制度に基づく基準ポイントの付与日から3年経過後に、それぞれ、当社株式から生じる配当金とともに交付または給付します。
当社は、2014年より毎年新たなBIP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のBIP信託の変更および追加信託を行うことにより、旧制度と同種のインセンティブプランを継続的に実施することを予定しています。2016年には、旧制度に代えて本制度を導入するにあたり、2016年より選任される監査等委員である当社取締役および社外取締役を新たに対象として加えることとし、監査等委員でない当社取締役(社外取締役でない国外居住の取締役を除く)および監査等委員である当社取締役のそれぞれにつき、新たにBIP 信託を設定いたしました(以下、監査等委員でない当社取締役に係るBIP信託を「NSV(Non-Supervisory) 信託」、監査等委員である当社取締役に係るBIP信託を「SV(Supervisory)信託」)。2017年5月16日には同月10日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2014年に設定済のBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました(2017年におけるSV信託は、2017年より新たに対象とすべき新任の監査等委員である取締役が存しないことから、設定しておりません)。2018年5月21日には同月14日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2015年に設定済みのBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。また、同決議に基づき、2016年に設定済みのSV信託の信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2019年8月1日には6月27日開催の定時総会における本制度の一部改正にかかる可決承認に基づき、2016年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランI」)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランII」)、監査等委員である取締役に対するプラン(以下、「本プランIII」)として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2022年5月16日には同月11日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2019年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランI」)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランII」)、監査等委員である取締役に対するプラン(以下、「本プランIII」)として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2023年5月16日には同月11日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2020年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランI」)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランII」)、監査等委員である取締役に対するプラン(以下、「本プランIII」)として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2024年5月14日には同月9日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2021年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランI」)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するプラン(以下、「本プランII」)、監査等委員である取締役に対するプラン(以下、「本プランIII」)として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。
(ⅱ) 信託契約の内容
<2022年(本プランI/II/III)>
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ・信託の目的 | 取締役に対するインセンティブの付与 |
| ・信託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ・受益者 | 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ・信託契約日 | 2016年8月3日(2022年5月16日付で変更契約を締結) |
| ・信託の期間 | 2016年8月3日～2025年8月31日 (2022年5月16日付の信託契約の変更により延長) (2022年7月1日に基準ポイントを付与) |
| ・議決権の行使 | 行使しないものとします |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得株式の総額 | 19.4億円(信託報酬および信託費用を含む) |
| ・株式の取得時期 | 2022年5月18日 |
| ・株式の取得方法 | 株式市場より取得 |
| ・帰属権利者 | 当社 |
<2023年(本プランI/II/III)>
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ・信託の目的 | 取締役に対するインセンティブの付与 |
| ・信託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ・受益者 | 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ・信託契約日 | 2014年8月4日(2023年5月16日付で変更契約を締結) |
| ・信託の期間 | 2014年8月4日～2026年8月31日 (2023年5月16日付の信託契約の変更により延長) (2023年7月1日に基準ポイントを付与) |
| ・議決権の行使 | 行使しないものとします |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得株式の総額 | 24億円(信託報酬および信託費用を含む) |
| ・株式の取得時期 | 2023年5月18日 |
| ・株式の取得方法 | 株式市場より取得 |
| ・帰属権利者 | 当社 |
<2024年(本プランI/II/III)>
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ・信託の目的 | 取締役に対するインセンティブの付与 |
| ・信託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ・受益者 | 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ・信託契約日 | 2015年5月22日(2024年5月14日付で変更契約を締結) |
| ・信託の期間 | 2015年5月22日～2027年8月31日 (2024年5月14日付付の信託契約の変更により延長) (2024年7月1日(予定)に基準ポイントを付与) |
| ・議決権の行使 | 行使しないものとします |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得株式の総額 | 19億円(信託報酬および信託費用を含む) |
| ・株式の取得時期 | 2024年5月16日 |
| ・株式の取得方法 | 株式市場より取得 |
| ・帰属権利者 | 当社 |
(ⅲ) 役員に取得させる予定の株式上限総数
2024年信託 約52万株(予定)
(ⅳ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象となる当社取締役のうち受益者要件を充足する者