有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/24 15:07
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注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）
11 のれん
(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価
② 減損損失累計額
③ 帳簿価額
2020年3月期において、当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債への取得対価の配分を完了しました。この結果、Shire社買収時に、暫定的な評価額で認識したのれん3,087,369百万円を3,165,513百万円に遡及修正しております。完了した取得対価の配分の詳細は注記31をご参照ください。
(2) のれんの減損テスト
2019年3月期において、当社グループはのれんを資金生成単位グループである「全世界においての医療用医薬品」、「米国および日本を除く医療用医薬品」および「その他」に配分しておりました。2020年3月期において、Shire社買収や当社グループのシナジー最大化のためのその後の事業統合を契機とした、経営管理体制および報告体制の再編により、当社グループはのれんの配分を変更しました。その結果、2020年3月31日現在において、のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。なお、当社グループは、変更前の資金生成単位グループに基づき実施した減損テストの結果、減損損失を認識しておりません。
2019年3月31日現在におけるのれんは以下の資金生成単位グループに配分されております。
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。
2019年3月期において、資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により見積られております。使用価値は、経営陣によって承認された3年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しており、適切な成長率および割引率を使用しております。将来予測に用いられる仮定には、製品の上市、競合品との競争、価格政策、ジェネリック品の市場参入、および独占販売権の終了が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮しております。
回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
2020年3月期において、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積られております。処分コスト控除後の公正価値は、5年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しており、適切な成長率および割引率を使用しております。将来予測に用いられる仮定には、製品の上市、競合品との競争、価格政策、ジェネリック品の市場参入、および独占販売権の終了が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
更なる検証として、当社グループは、2020年3月31日現在で当社グループの株式時価総額が資本の帳簿価額を大きく超過していることを確認しております。
減損テストの割引キャッシュ・フロー法で使用された永久成長率および割引率は以下の通りです。
永久成長率は経営陣の長期的な平均成長率の見積りに基づいております。割引率は当社グループの加重平均資本コスト(WACC)に基づいております。
なお、回収可能価額は帳簿価額を上回っており、使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも減損は発生しないと判断しております。
(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||
| 前年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,029,291 | 4,240,251 |
| 企業結合による増加(注記31) | 3,183,657 | 3,387 |
| 連結除外 | △3,899 | - |
| 売却目的で保有する資産への振替 (注記19) | - | △116,524 |
| 為替換算差額 | 31,202 | △114,586 |
| 期末残高 | 4,240,251 | 4,012,528 |
② 減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||
| 前年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | |
| 期首残高 | △43 | - |
| 連結除外 | 40 | - |
| 為替換算差額 | 3 | - |
| 期末残高 | - | - |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | ||
| 前年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,029,248 | 4,240,251 |
| 期末残高 | 4,240,251 | 4,012,528 |
2020年3月期において、当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債への取得対価の配分を完了しました。この結果、Shire社買収時に、暫定的な評価額で認識したのれん3,087,369百万円を3,165,513百万円に遡及修正しております。完了した取得対価の配分の詳細は注記31をご参照ください。
(2) のれんの減損テスト
2019年3月期において、当社グループはのれんを資金生成単位グループである「全世界においての医療用医薬品」、「米国および日本を除く医療用医薬品」および「その他」に配分しておりました。2020年3月期において、Shire社買収や当社グループのシナジー最大化のためのその後の事業統合を契機とした、経営管理体制および報告体制の再編により、当社グループはのれんの配分を変更しました。その結果、2020年3月31日現在において、のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。なお、当社グループは、変更前の資金生成単位グループに基づき実施した減損テストの結果、減損損失を認識しておりません。
2019年3月31日現在におけるのれんは以下の資金生成単位グループに配分されております。
| (単位:百万円) | |
| 資金生成単位グループ | 前年度 (2019年3月31日) |
| 全世界においての医療用医薬品 | 3,764,200 |
| 米国および日本を除く医療用医薬品 | 403,474 |
| その他 | 72,577 |
| 合計 | 4,240,251 |
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。
2019年3月期において、資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により見積られております。使用価値は、経営陣によって承認された3年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しており、適切な成長率および割引率を使用しております。将来予測に用いられる仮定には、製品の上市、競合品との競争、価格政策、ジェネリック品の市場参入、および独占販売権の終了が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮しております。
回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
| 成長率 | 割引率(税引後) | 割引率(税引前) | |
| 資金生成単位グループが属する国もしくは市場の長期平均成長率による算定 | 資金生成単位グループが属する国もしくは市場の加重平均資本コストによる算定 | 資金生成単位グループが属する国もしくは市場の加重平均資本コストによる算定 | |
| 前年度(2019年3月31日) | 1.3%～2.8% | 6.1%～11.8% | 8.8%～15.5% |
2020年3月期において、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積られております。処分コスト控除後の公正価値は、5年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しており、適切な成長率および割引率を使用しております。将来予測に用いられる仮定には、製品の上市、競合品との競争、価格政策、ジェネリック品の市場参入、および独占販売権の終了が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
更なる検証として、当社グループは、2020年3月31日現在で当社グループの株式時価総額が資本の帳簿価額を大きく超過していることを確認しております。
減損テストの割引キャッシュ・フロー法で使用された永久成長率および割引率は以下の通りです。
| 当年度(2020年3月31日) | |
| 永久成長率 | 0.0% |
| 割引率(税引後) | 7.0% |
永久成長率は経営陣の長期的な平均成長率の見積りに基づいております。割引率は当社グループの加重平均資本コスト(WACC)に基づいております。
なお、回収可能価額は帳簿価額を上回っており、使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも減損は発生しないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
