有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 16:17
【資料】
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注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)

10 有形固定資産
(1) 種類別取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価
(単位:百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
土地建設仮勘定合計
2017年4月1日残高515,202384,184107,40869,58558,0511,134,432
取得19,77811,3276,2886337,07174,527
企業結合による増加
振替15,74119,1841,61572△37,382△770
処分△864△8,459△9,564△77△376△19,340
売却目的で保有する資産への振替
(注記19)
△1,830△2,066△276△94△4,266
為替換算差額6305,0207675416267,584
その他△328△445313△2△307△769
2018年3月31日残高548,329408,745106,55170,08957,6841,191,398
取得123,09912,9747,37438344,564188,394
企業結合による増加267,871244,27726,90946,117100,724685,898
振替42,3539,5113,055△11,519△55,388△11,988
処分△35,073△23,933△10,132△3,397△374△72,909
売却目的で保有する資産への振替
(注記19)
△2,272△167△9,784△69△12,292
為替換算差額1,596△2,611△1,271125△3,841△6,002
その他△4,418△1,698△6242△809△7,547
2019年3月31日残高941,485647,098122,078101,731142,5601,954,952


② 減価償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
土地建設仮勘定合計
2017年4月1日残高△222,795△292,117△89,197△361△2,619△607,088
減価償却費△19,480△21,357△6,670△47,507
減損損失△13,620△454△9△137△14,220
振替637590732
処分7017,1269,26817,095
売却目的で保有する資産への振替
(注記19)
5258461711,542
為替換算差額△774△3,829△533△34△5,170
その他10621△10819
2018年3月31日残高△254,699△309,759△86,988△395△2,756△654,597
減価償却費△24,261△29,888△9,169△63,318
減損損失△355△151△72△43△621
振替△1,269374895
処分27,04523,2259,95360,223
売却目的で保有する資産への振替
(注記19)
1,1091689,34210,619
為替換算差額1,2033,5358312195,599
その他2,2491,1792463,674
2019年3月31日残高△248,978△311,317△74,962△374△2,790△638,421

③ 帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
土地建設仮勘定合計
2017年4月1日残高292,40892,06718,21169,22555,433527,344
2018年3月31日残高293,63098,98619,56369,69454,928536,801
2019年3月31日残高692,507335,78147,116101,357139,7701,316,531


(2) ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品
2017年4月1日残高61,3752,702494
2018年3月31日残高55,9411,523330
2019年3月31日残高179,6681,331220

(3) 減損損失
連結純損益計算書にて認識している減損損失は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度
(自2017年4月1日
至2018年3月31日)
当年度
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
売上原価△365△35
販売費及び一般管理費△354
研究開発費△41
その他の営業費用△13,855△191
合計△14,220△621

2018年3月期の減損損失は、主に研究開発体制の変革にかかる戦略に関して、十分に活用できていない建物や構造物等の研究装置に関連しております。2019年3月期の減損損失は、主として日本国内における管理および販売活動に供しており当期中に売却された資産に関連しております。
減損した資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却予定価額等)により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。