有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	訴訟引当金 (注記32)	事業構造再編に係る引当金	売上割戻及び返品調整に関する引当金	その他	合計
2017年4月1日残高	33,446	27,118	90,870	22,470	173,904
期中増加額	3,692	5,935	310,070	14,009	333,706
期中減少額(目的使用)	△12,372	△19,183	△284,164	△11,579	△327,298
期中減少額(戻入)	△286	△128	△9,557	△2,045	△12,016
連結除外による減少	―	△133	―	△107	△240
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△676	―	―	△390	△1,066
為替換算差額	△622	△993	△5,378	826	△6,167
2018年3月31日残高	23,182	12,616	101,841	23,184	160,823
期中増加額	10,382	30,547	441,188	13,198	495,315
企業結合による取得	29,570	14,506	217,002	17,912	278,990
期中減少額(目的使用)	△11,426	△8,594	△462,335	△10,836	△493,191
期中減少額(戻入)	△3,146	△679	△11,447	△3,335	△18,607
連結除外による減少	△1,032	―	△994	△295	△2,321
為替換算差額	△755	1,285	8,107	△1,549	7,088
2019年3月31日残高	46,775	49,681	293,362	38,279	428,097

引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2017年4月1日、2018年3月31日および2019年3月31日現在、それぞれ135,796百万円、132,781百万円、392,733百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額は、2017年4月1日、2018年3月31日および2019年3月31日現在、それぞれ38,108百万円、28,042百万円、35,364百万円であります。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2018年3月期および2019年3月期に、次のような様々な事業構造再編の取組みを行っております。
・研究開発体制の変革
当社グループは、研究開発体制の変革およびその運営体制の効率性の改善に関連して、様々な事業構造再編の取り組みを行っております。これらの取組みには、事業拠点および部門の統廃合および従業員の削減が含まれております。
・Shire社の統合
2019年3月期において、当社グループはShire社の買収に係る様々な事業構造再編の取り組みを行っております。これらの取り組みには、システム、拠点、機能の統合と人材配置の最適化を含んでおります。
・買収により引き継いだ事業構造再編の取り組み
当社グループは、Shire社の買収に伴い様々な事業構造再編の取り組みを引継ぎました。これらには、2016年6月にShire社が取得したBaxalta社の統合に係るShire社の取り組みが含まれます。
・運営体制や関連設備の効率性を向上させるその他の様々な取組み
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。なお、非流動負債にかかる事業構造再編に係る引当金の支払時期は概ね3年以内と見込んでおります。
各報告年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資金取引
退職手当	6,397	17,574
コンサルタント費用	7,205	19,040
その他	16,528	44,906
資金取引合計額	30,130	81,520
非資金取引
減価償却費および減損損失	14,606	1,442
合計額	44,736	82,962

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンションおよび契約解除費用に関連するものであります。2019年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち20,754百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取り組みに専念する従業員に対する給与であります。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しており、これには米国での医療制度等に関する売上連動リベートを含んでおります。これらの費用は通常1年以内に支払われることが見込まれております。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。