有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

23 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	訴訟引当金 (注記32)	事業構造再編に係る引当金	売上割戻及び返品調整に関する引当金	その他	合計
2018年4月1日残高	23,182	12,616	101,841	23,184	160,823
期中増加額	10,382	30,547	441,188	13,208	495,325
企業結合による引継ぎ	29,570	14,506	218,852	10,434	273,362
期中減少額(目的使用)	△11,426	△8,594	△462,335	△10,836	△493,191
期中減少額(戻入)	△3,146	△679	△11,447	△3,335	△18,607
連結除外による減少	△1,032	―	△994	△295	△2,321
為替換算差額	△755	1,285	8,138	△1,575	7,093
2019年3月31日残高	46,775	49,681	295,243	30,785	422,484
IFRS第16号適用影響	―	△129	―	△10,070	△10,199
2019年4月1日残高	46,775	49,552	295,243	20,715	412,285
期中増加額	24,238	59,484	771,233	27,114	882,069
期中減少額(目的使用)	△18,911	△59,414	△738,242	△11,705	△828,272
期中減少額(戻入)	△1,965	△1,360	△4,940	△486	△8,751
連結除外による減少	―	―	―	△40	△40
為替換算差額	△426	△3,215	△7,004	△3,796	△14,441
2020年3月31日残高	49,711	45,047	316,290	31,802	442,850

引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2018年4月1日、2019年3月31日および2020年3月31日現在、それぞれ132,781百万円、388,722百万円、405,245百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額は、2018年4月1日、2019年3月31日および2020年3月31日現在、それぞれ28,042百万円、33,762百万円、 37,605百万円であります。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2019年3月期および2020年3月期に、次のような様々な事業構造再編の取組みを行っております。
・研究開発体制の変革
当社グループは、研究開発体制の変革およびその運営体制の効率性の改善に関連して、様々な事業構造再編の取り組みを2019年3月期および2020年3月期において行っております。これらの取組みには、事業拠点および部門の統廃合および従業員の削減が含まれております。
・Shire社の統合
2019年3月期および2020年3月期において、当社グループはShire社の買収に係る様々な事業構造再編の取り組みを行っております。これらの取り組みには、システム、拠点、機能の統合と人材配置の最適化を含んでおります。
・買収により引き継いだ事業構造再編の取り組み
当社グループは、Shire社の買収に伴い様々な事業構造再編の取り組みを引継ぎました。これらには、2016年6月にShire社が取得したBaxalta社の統合に係るShire社の取り組みが含まれます。これらの取り組みは、2020年3月期において完了しております。
・運営体制や関連設備の効率性を向上させるその他の様々な取組み
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。なお、非流動負債にかかる事業構造再編に係る引当金の支払時期は概ね3年以内と見込んでおります。
各報告年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2018年4月1日至2019年3月31日)	当年度 (自2019年4月1日至2020年3月31日)
資金取引
退職手当	17,574	33,538
コンサルタント費用	19,040	18,086
その他	44,906	78,746
資金取引合計額	81,520	130,370
非資金取引
減価償却費および減損損失	1,442	50,670
合計額	82,962	181,040

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンションおよび契約解除費用に関連するものであります。2020年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち28,140百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取り組みに専念する従業員に対する給与であります。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高には、米国メディケイド、米国メディケア、米国コマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、米国での医療機関との契約や州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、2019年3月31日および2020年3月31日現在においてそれぞれ213,978百万円および213,189百万円含まれております。
これらの費用は通常1年以内に支払われることが見込まれております。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。