有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

11 のれん
(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価

		(単位:百万円)
	前年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
期首残高	4,012,528	4,033,917
企業結合による増加	-	35,159
売却目的で保有する資産への振替 (注記19)	△144,836	-
為替換算差額	166,225	338,673
期末残高	4,033,917	4,407,749

② 帳簿価額

		(単位:百万円)
	前年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
期首残高	4,012,528	4,033,917
期末残高	4,033,917	4,407,749

(2) のれんの減損テスト
2021年3月期および2022年3月期において、のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位(単一の資金生成単位)で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。
2021年3月期以前、当社グループはのれんの年次減損テストを3月31日に実施しておりました。2022年3月期からは、長期将来予測作成に合わせ、のれんの年次減損テストの実施時期を1月1日に早期化いたしました。減損テストの結果、2021年3月期および2022年3月期において、当社グループはのれんの減損損失を計上しておりません。また、減損テスト実施日の変更が減損テストの結果に与えた重要な影響はありません。
2021年3月期において、のれんの回収可能価額は当社の発行済株式の市場価格を用いて処分コスト控除後の公正価値により見積っております。当社株式の時価総額は当社グループ純資産の帳簿価額を大幅に上回っております。
2022年3月期において、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積られております。処分コスト控除後の公正価値は、10年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しており、永久成長率および割引率を使用しております。将来予測には重要な仮定である特定の製品に係る売上予測が含まれており、これは製品の上市、競合品との競争、価格政策、ジェネリック品の市場参入、および独占販売権と関連しております。売上予測の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
減損テストの割引キャッシュ・フロー法で使用された永久成長率および割引率は以下の通りです。

	2022年3月期
永久成長率	0.0%
割引率(税引後)	6.2%

永久成長率は経営陣の長期的な平均成長率の見積りに基づいております。割引率は当社グループの加重平均資本コスト(WACC)に基づいております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は資金生成単位の帳簿価額を上回っており、回収可能価額の算定に使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも減損が発生する可能性は低いと判断しております。