7 法人所得税費用
実効税率は、前中間連結会計期間△6.1%に対して当中間連結会計期間では26.8%となりました。当期における実効税率の増加は、主に、前中間連結会計期間に、2014年にShire plcがAbbVie社から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価について、アイルランド歳入庁と和解したことに伴い、和解金を超える部分の未払法人所得税を振り戻し、税金費用63,547百万円の減額を認識したことによるものです。この増加は、当期において、認識した税額控除の増加により税金費用の計上が減少したことと一部相殺されております。