12 無形資産
(1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2020年4月1日残高	164,920	5,603,253	11,766	5,779,939
取得	32,930	84,034	-	116,964
処分	△10,659	△106	△1	△10,766
売却目的で保有する資産への振替 (注記19)	△806	△85,913	-	△86,719
連結除外	△4	-	-	△4
為替換算差額	12,484	104,767	△179	117,072
2021年3月31日残高	198,865	5,706,035	11,586	5,916,486
取得	33,210	44,944	10	78,164
企業結合による増加	-	43,682	-	43,682
処分	△62,078	△80,911	△48	△143,037
連結除外	△604	△2	-	△606
為替換算差額	13,385	527,070	6	540,461
2022年3月31日残高	182,778	6,240,818	11,554	6,435,150

② 償却累計額および減損損失累計額

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2020年4月1日残高	△78,560	△1,529,583	△435	△1,608,578
償却費	△28,346	△405,268	-	△433,614
減損損失	△39	△16,596	-	△16,635
処分	8,354	-	-	8,354
売却目的で保有する資産への振替 (注記19)	531	39,260	-	39,791
連結除外	△20	-	-	△20
為替換算差額	△5,314	8,636	-	3,322
2021年3月31日残高	△103,394	△1,903,551	△435	△2,007,380
償却費	△28,560	△418,788	△43	△447,391
減損損失	-	△67,721	-	△67,721
減損損失の戻入	-	13,595	-	13,595
処分	61,393	43,635	16	105,044
連結除外	604	-	-	604
為替換算差額	△6,677	△206,631	△49	△213,357
2022年3月31日残高	△76,634	△2,539,461	△510	△2,616,606

③ 帳簿価額

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2020年4月1日残高	86,360	4,073,670	11,331	4,171,361
2021年3月31日残高	95,471	3,802,484	11,151	3,909,106
2022年3月31日残高	106,143	3,701,357	11,044	3,818,544

各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
製品に係る無形資産の構成は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	上市後製品	仕掛研究開発品	帳簿価額の合計
2020年4月1日残高	3,602,384	471,286	4,073,670
2021年3月31日残高	3,427,527	374,957	3,802,484
2022年3月31日残高	3,389,453	311,904	3,701,357

上市後製品とは、主に販売可能となった製品に関連するライセンスであります。研究開発局面にあるものは開発中の製品および、当社グループのライセンス(導入)契約および共同研究開発契約に関連して獲得した開発中の製品に関する販売ライセンスであります(注記13)。
重要な無形資産に関する情報は以下のとおりであります。

		帳簿価額(単位:百万円)		残存償却期間
		前年度 (2021年3月31日)	当年度 (2022年3月31日)	当年度 (2022年3月31日)
免疫グロブリン製剤	上市後製品	753,203	768,871	13年
タクザイロ	上市後製品	536,445	546,555	12年
バイバンス(注1)	上市後製品	441,577	382,777	4年
アドベイトおよびアディノベイト	上市後製品	293,697	293,969	8年
アルンブリグ	上市後製品	220,969	219,943	9年

(注1)国内製品名:ビバンセ
(2) 減損損失
当社グループの無形資産の減損評価には、見積販売価格およびコスト、規制当局による承認の可能性、想定している市場および当該市場における当社グループのシェア等、回収可能価額の見積りにおいて経営者による重要な判断が必要となります。上市後製品に関連する無形資産の最も重要な仮定は治療領域の製品市場シェアおよび見積価格であり、開発中製品および研究開発局面に関連する無形資産の最も重要な仮定は規制当局による承認の可能性であります。当該仮定の変更は、期中に計上される減損損失の金額に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、臨床試験が否定的な結果となった場合は、仮定の変更により減損が生じる可能性があり、臨床試験が失敗に終わり開発資産を代替使用できない場合には、開発中製品に関連する無形資産を全額減損処理する可能性があります。
当社グループは、2021年3月期において、オンコロジー製品の共同研究開発への参加を終了する決定に伴い計上した減損損失を含む、16,635百万円の減損損失を計上しております。減損処理した無形資産の回収可能価額は18,255百万円であります。
当社グループは、2022年3月期において、主として消化器系疾患製品の開発中止や希少疾患製品にかかる将来の売上予測の低下により、67,721百万円の減損損失を計上しております。減損処理した無形資産の回収可能価額は38,951百万円であります。当該減損損失は、主に売却の意思決定を行った希少疾患製品に関して戻し入れた過去の減損損失13,595百万円と相殺されております。当該戻入に係る無形資産の回収可能価額は22,415百万円であります。
これらの損失は、主に連結損益計算書上の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上されております。
減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除して計算されます。回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

	割引率(税引後)
2021年3月期	7.0%
2022年3月期	6.5%～14.0%

2022年3月期において、回収可能価額のうち一部は処分コスト控除後の公正価値(売却見込額等)により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。