有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
28 株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しております。2021年3月期および2022年3月期において、連結損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費用の総額は、それぞれ39,428百万円および43,730百万円であります。
(1) 持分決済型株式報酬(ストック・オプション制度)
当社グループは、2014年3月期まで、取締役、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプション制度を有しておりました。前年度および当年度において付与されたストック・オプションはありません。また、過去に付与されたストック・オプションはすべて権利が確定しております。当該ストック・オプションは、通常付与日から3年後に権利が確定するものであります。取締役に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から10年間、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から20年間であります。ストック・オプションを行使する者は、行使時において当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任、定年退職またはその他正当な理由により退職した場合はこの限りではありません。
なお、2021年3月期および2022年3月期において、ストック・オプションはすべて権利確定済みであるため、ストック・オプション制度に関して計上された報酬費用はありません。
各連結会計年度におけるストック・オプション数の変動および加重平均行使価格の要約は以下のとおりであります。
(ⅰ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
2021年3月31日および2022年3月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
(ⅱ) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプション行使時の加重平均株価は2021年3月期および2022年3月期において、それぞれ4,115円および3,815円であります。
未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ4,082円および4,094円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ11年および10年であります。
(2) 持分決済型株式報酬(株式付与制度)
当社グループは、当社グループの取締役および上級幹部を含む一定の従業員に対して株式に基づく以下の3つのインセンティブ報酬制度を導入しております。
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)
BIP信託とは、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(Performance Share Units)を参考に制度設計された取締役向けインセンティブプランであり、当社の取締役に対して譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards) と業績連動株式ユニット報酬(Performance Share Unit awards)(1ポイント=1普通株式)を付与するものであります。当該BIP信託による報酬のうち、譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、付与日から3年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、監査等委員でない社内取締役を対象とし、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与日から3年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標は、主に(i)3年間の売上収益の累計、(ii)Core営業利益率、(iii)3年間のフリー・キャッシュ・フローの累計、(iv)研究開発指標および(v)3年間の相対的株主総利回りであります。報酬の決済は、株価、適用のある源泉徴収税、外国為替レート(日本国外の場合)、および権利確定期間中の配当金等に基づいて行われます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数(株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭)は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。BIP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)
ESOP信託とは、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(Performance Share Units)を参考に制度設計された当社の従業員向けインセンティブプランであり、当社の上級幹部を含む一定の従業員に対して譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬(Performance Share Unit awards)(1ポイント=1普通株式)を付与するものであります。一部の上級幹部については、譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬が付与され、それ以外の従業員については譲渡制限付株式ユニット報酬が付与されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、3年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づいて決済され、付与日から3年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標は、主に(i)3年間の売上収益の累計、(ii)Core営業利益率、(iii)3年間のフリー・キャッシュ・フローの累計、(iv)研究開発指標および(v) 3年間の相対的株主総利回りであります。報酬の決済は、株価、適用のある源泉徴収税および権利確定期間中の配当金等に基づいて行われます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場買付または当社による新株発行により当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。ESOP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
長期インセンティブ報酬制度(Long-Term Incentive Plan)以下、「LTIP」)
LTIPは、2020年6月24日の取締役会において承認された、上級幹部を含む一定の当社グループ従業員を対象としたインセンティブプランであり、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)、パフォーマンス・ストック・ユニット(Performance Stock Units)およびその他の株式に基づく報酬を提供するものであります。付与されたLTIPは、当社の普通株式、米国預託証券(American Depository Share)(以下、「ADS」)または現金もしくはそれらの組み合わせにより決済されます。
2020年7月1日における初回の付与以降、LTIPに基づき付与された報酬は、譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬(Performance Stock Unit awards)であります。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、3年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与日から3年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標は、主に(i)3年間の売上収益の累計 (ii)Core営業利益率、(iii)3年間のフリー・キャッシュ・フローの累計、(iv)研究開発指標および(v)3年間の相対的株主総利回りであります。報酬の決済は、(ADSにより決済される場合にはADSに転換された)当社の普通株式の評価額を基礎とし、適用のある源泉徴収税、外国為替レート、および権利確定期間中の配当金に基づいて行われます。
譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬は、日本国内に在住し雇用される受益者に対しては当社の普通株式で、日本国外の国であって現地の法律および規制の観点からADSでの決済が許可されている国に在住し雇用される受益者に対してはADSで決済されます。日本国外の国であって現地の法律、規制又は運用上の理由でADSでの決済が許可されていない国においては、現金により決済し、現金決済型株式報酬として会計処理が行われます(「(3)現金決済型株式報酬」参照)。現在、LTIPに基づくポイントは付与の時点で日本国外に在住し雇用される受益者に対して付与され、ADSまたは現金により決済されるものであり、当社普通株式により決済されるものはありません。
株式付与制度に関して認識された報酬費用の総額は、2021年3月期および2022年3月期において、それぞれ37,663百万円および43,374百万円であります。
付与された報酬ポイントの付与日現在の加重平均公正価値は以下のとおりであります。
BIP信託およびESOP信託の付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しており、LTIPの付与日の公正価値は、付与日のADSの株価に近似していると判断されたことから、付与日の当社ADSの株価を使用して算定しております。なお、当社のADS1株は当社の普通株式0.5株に相当します。
各連結会計年度におけるBIP信託のポイント数(1ポイント=1普通株式)、ESOP信託のポイント数(1ポイント=1普通株式)、およびLTIPのポイント数(1ポイント=1ADS)の変動は以下のとおりであります。当社のADS1株は当社の普通株式0.5株に相当します。
2021年3月31日および2022年3月31日現在において、行使可能残高はありません。
BIP信託、LTIPのポイントの加重平均残存契約年数は、2021年3月31日現在および2022年3月31日現在、それぞれ1年であります。ESOP信託の加重平均残存契約年数は、2021年3月31日現在は1年、2022年3月31日現在は0年であります。
(3) 現金決済型株式報酬
当社グループは、特定の従業員に対して、擬似株式増価受益権(PSAR:Phantom Stock Appreciation Right)および譲渡制限付株式ユニット(RSU:Restricted Stock Unit)を付与しております。これらの株式報酬は、当社株式の価格に連動しており、現金で決済されます。また、上記「(2) 持分決済型株式報酬(株式付与制度)」において記載しているLTIPに基づき、現地の法律、規制又は運用上の理由でADSまたは当社の普通株式による決済が許可されていない国において付与されたポイントは現金により決済されます。これらの現金決済型の株式報酬に関して、2021年3月期においては費用1,765百万円を、2022年3月期においては費用356百万円を計上しております。連結財政状態計算書に認識された負債は、2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ2,115百万円および1,583百万円であります。
① 擬似株式増価受益権(PSAR)
PSAR(PSAR:Phantom Stock Appreciation Right)は、付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間であります。株式報酬は、付与日における当社の株価と権利行使日における株価との差額を現金で支払うことで決済されます。
各連結会計年度におけるPSARの権利数(1権利=1普通株式)および加重平均行使価格の変動は以下のとおりであります。
2021年3月31日および2022年3月31日現在における残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2021年3月31日現在および2022年3月31日現在においてはありません。
② 譲渡制限付株式ユニット(RSU)
RSU(RSUs:Restricted Stock Units)は、付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定し、権利確定時における株価相当額に権利確定期間中の配当金相当額を加味した金額を現金で支払うことにより決済されます。RSUには、権利保有者が支払うべき行使価格はありません。
各連結会計年度におけるRSUの権利数(1権利=1普通株式)の変動は以下のとおりであります。
2021年3月31日および2022年3月31日現在において、行使可能残高はありません。
③ 現金決済型長期インセンティブ報酬制度(Cash-Settled Long-Term Incentive Plan)(以下、「現金決済型LTIP」)
上述の通り、現地の法律、規制又は運用上の理由でADSでの決済が許可されていない国において付与された譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬は、現金により決済され、現金決済型LTIP(Cash-Settled Long-Term Incentive Plan)として会計処理されております。
各連結会計年度における現金決済型LTIPの権利数(1権利=1ADS)の変動は以下のとおりであります。
2021年3月31日および2022年3月31日現在において、行使可能残高はありません。
当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しております。2021年3月期および2022年3月期において、連結損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費用の総額は、それぞれ39,428百万円および43,730百万円であります。
(1) 持分決済型株式報酬(ストック・オプション制度)
当社グループは、2014年3月期まで、取締役、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプション制度を有しておりました。前年度および当年度において付与されたストック・オプションはありません。また、過去に付与されたストック・オプションはすべて権利が確定しております。当該ストック・オプションは、通常付与日から3年後に権利が確定するものであります。取締役に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から10年間、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から20年間であります。ストック・オプションを行使する者は、行使時において当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任、定年退職またはその他正当な理由により退職した場合はこの限りではありません。
なお、2021年3月期および2022年3月期において、ストック・オプションはすべて権利確定済みであるため、ストック・オプション制度に関して計上された報酬費用はありません。
各連結会計年度におけるストック・オプション数の変動および加重平均行使価格の要約は以下のとおりであります。
(ⅰ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
| 前年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |||
| オプション数(株) | 加重平均 行使価格(円) | オプション数(株) | 加重平均 行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 3,371,200 | 4,065 | 3,357,200 | 4,082 |
| 権利行使 | △14,000 | 1 | △10,100 | 1 |
| 期末未行使残高 | 3,357,200 | 4,082 | 3,347,100 | 4,094 |
2021年3月31日および2022年3月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
(ⅱ) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプション行使時の加重平均株価は2021年3月期および2022年3月期において、それぞれ4,115円および3,815円であります。
未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ4,082円および4,094円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ11年および10年であります。
(2) 持分決済型株式報酬(株式付与制度)
当社グループは、当社グループの取締役および上級幹部を含む一定の従業員に対して株式に基づく以下の3つのインセンティブ報酬制度を導入しております。
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)
BIP信託とは、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(Performance Share Units)を参考に制度設計された取締役向けインセンティブプランであり、当社の取締役に対して譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards) と業績連動株式ユニット報酬(Performance Share Unit awards)(1ポイント=1普通株式)を付与するものであります。当該BIP信託による報酬のうち、譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、付与日から3年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、監査等委員でない社内取締役を対象とし、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与日から3年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標は、主に(i)3年間の売上収益の累計、(ii)Core営業利益率、(iii)3年間のフリー・キャッシュ・フローの累計、(iv)研究開発指標および(v)3年間の相対的株主総利回りであります。報酬の決済は、株価、適用のある源泉徴収税、外国為替レート(日本国外の場合)、および権利確定期間中の配当金等に基づいて行われます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数(株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭)は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。BIP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)
ESOP信託とは、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(Performance Share Units)を参考に制度設計された当社の従業員向けインセンティブプランであり、当社の上級幹部を含む一定の従業員に対して譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬(Performance Share Unit awards)(1ポイント=1普通株式)を付与するものであります。一部の上級幹部については、譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬が付与され、それ以外の従業員については譲渡制限付株式ユニット報酬が付与されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、3年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づいて決済され、付与日から3年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標は、主に(i)3年間の売上収益の累計、(ii)Core営業利益率、(iii)3年間のフリー・キャッシュ・フローの累計、(iv)研究開発指標および(v) 3年間の相対的株主総利回りであります。報酬の決済は、株価、適用のある源泉徴収税および権利確定期間中の配当金等に基づいて行われます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場買付または当社による新株発行により当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。ESOP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
長期インセンティブ報酬制度(Long-Term Incentive Plan)以下、「LTIP」)
LTIPは、2020年6月24日の取締役会において承認された、上級幹部を含む一定の当社グループ従業員を対象としたインセンティブプランであり、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)、パフォーマンス・ストック・ユニット(Performance Stock Units)およびその他の株式に基づく報酬を提供するものであります。付与されたLTIPは、当社の普通株式、米国預託証券(American Depository Share)(以下、「ADS」)または現金もしくはそれらの組み合わせにより決済されます。
2020年7月1日における初回の付与以降、LTIPに基づき付与された報酬は、譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬(Performance Stock Unit awards)であります。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、3年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与日から3年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標は、主に(i)3年間の売上収益の累計 (ii)Core営業利益率、(iii)3年間のフリー・キャッシュ・フローの累計、(iv)研究開発指標および(v)3年間の相対的株主総利回りであります。報酬の決済は、(ADSにより決済される場合にはADSに転換された)当社の普通株式の評価額を基礎とし、適用のある源泉徴収税、外国為替レート、および権利確定期間中の配当金に基づいて行われます。
譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬は、日本国内に在住し雇用される受益者に対しては当社の普通株式で、日本国外の国であって現地の法律および規制の観点からADSでの決済が許可されている国に在住し雇用される受益者に対してはADSで決済されます。日本国外の国であって現地の法律、規制又は運用上の理由でADSでの決済が許可されていない国においては、現金により決済し、現金決済型株式報酬として会計処理が行われます(「(3)現金決済型株式報酬」参照)。現在、LTIPに基づくポイントは付与の時点で日本国外に在住し雇用される受益者に対して付与され、ADSまたは現金により決済されるものであり、当社普通株式により決済されるものはありません。
株式付与制度に関して認識された報酬費用の総額は、2021年3月期および2022年3月期において、それぞれ37,663百万円および43,374百万円であります。
付与された報酬ポイントの付与日現在の加重平均公正価値は以下のとおりであります。
| 前年度 (自2020年4月1日至2021年3月31日) | 当年度 (自2021年4月1日至2022年3月31日) | |
| BIP信託: | ||
| 付与日現在の加重平均公正価値 | 3,765円 | 3,738円 |
| ESOP信託: | ||
| 付与日現在の加重平均公正価値 | 3,765円 | 3,738円 |
| 持分決済型LTIP: | ||
| 付与日現在の加重平均公正価値 | 1,907円 (契約通貨ベース:17.64米ドル) | 1,877円 (契約通貨ベース:16.90米ドル) |
BIP信託およびESOP信託の付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しており、LTIPの付与日の公正価値は、付与日のADSの株価に近似していると判断されたことから、付与日の当社ADSの株価を使用して算定しております。なお、当社のADS1株は当社の普通株式0.5株に相当します。
各連結会計年度におけるBIP信託のポイント数(1ポイント=1普通株式)、ESOP信託のポイント数(1ポイント=1普通株式)、およびLTIPのポイント数(1ポイント=1ADS)の変動は以下のとおりであります。当社のADS1株は当社の普通株式0.5株に相当します。
| 前年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |||||
| BIP信託 (ポイント数) | ESOP信託 (ポイント数) | 持分決済型LTIP (ポイント数) | BIP信託 (ポイント数) | ESOP信託 (ポイント数) | 持分決済型LTIP (ポイント数) | |
| 期首残高 | 819,229 | 13,398,751 | - | 1,035,843 | 7,751,952 | 23,412,994 |
| 権利付与 | 518,965 | 791,687 | 25,223,010 | 536,121 | 534,437 | 29,211,506 |
| 権利失効 | - | △794,005 | △1,744,170 | - | △552,490 | △4,270,590 |
| 権利行使 | △302,351 | △5,644,481 | - | △355,603 | △4,361,447 | △7,466,212 |
| 現金決済型LTIPへの付け替え | - | - | △65,846 | - | - | △25,964 |
| 期末残高 | 1,035,843 | 7,751,952 | 23,412,994 | 1,216,361 | 3,372,452 | 40,861,734 |
2021年3月31日および2022年3月31日現在において、行使可能残高はありません。
BIP信託、LTIPのポイントの加重平均残存契約年数は、2021年3月31日現在および2022年3月31日現在、それぞれ1年であります。ESOP信託の加重平均残存契約年数は、2021年3月31日現在は1年、2022年3月31日現在は0年であります。
(3) 現金決済型株式報酬
当社グループは、特定の従業員に対して、擬似株式増価受益権(PSAR:Phantom Stock Appreciation Right)および譲渡制限付株式ユニット(RSU:Restricted Stock Unit)を付与しております。これらの株式報酬は、当社株式の価格に連動しており、現金で決済されます。また、上記「(2) 持分決済型株式報酬(株式付与制度)」において記載しているLTIPに基づき、現地の法律、規制又は運用上の理由でADSまたは当社の普通株式による決済が許可されていない国において付与されたポイントは現金により決済されます。これらの現金決済型の株式報酬に関して、2021年3月期においては費用1,765百万円を、2022年3月期においては費用356百万円を計上しております。連結財政状態計算書に認識された負債は、2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ2,115百万円および1,583百万円であります。
① 擬似株式増価受益権(PSAR)
PSAR(PSAR:Phantom Stock Appreciation Right)は、付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間であります。株式報酬は、付与日における当社の株価と権利行使日における株価との差額を現金で支払うことで決済されます。
各連結会計年度におけるPSARの権利数(1権利=1普通株式)および加重平均行使価格の変動は以下のとおりであります。
| 前年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |||
| PSAR(権利数) | 加重平均行使価格(円) | PSAR(権利数) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首残高 | 2,686,749 | 4,873 | 2,270,439 | 4,997 |
| 権利満期消滅 | △416,310 | 4,641 | △799,344 | 5,134 |
| 期末残高 | 2,270,439 | 4,997 | 1,471,095 | 5,481 |
2021年3月31日および2022年3月31日現在における残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2021年3月31日現在および2022年3月31日現在においてはありません。
② 譲渡制限付株式ユニット(RSU)
RSU(RSUs:Restricted Stock Units)は、付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定し、権利確定時における株価相当額に権利確定期間中の配当金相当額を加味した金額を現金で支払うことにより決済されます。RSUには、権利保有者が支払うべき行使価格はありません。
各連結会計年度におけるRSUの権利数(1権利=1普通株式)の変動は以下のとおりであります。
| 前年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| RSU(権利数) | RSU(権利数) | |
| 期首残高 | 1,439,536 | 778,451 |
| 権利付与 | 23,541 | - |
| 権利失効 | △155,551 | △62,649 |
| 権利行使 | △529,075 | △398,068 |
| 期末残高 | 778,451 | 317,734 |
2021年3月31日および2022年3月31日現在において、行使可能残高はありません。
③ 現金決済型長期インセンティブ報酬制度(Cash-Settled Long-Term Incentive Plan)(以下、「現金決済型LTIP」)
上述の通り、現地の法律、規制又は運用上の理由でADSでの決済が許可されていない国において付与された譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬は、現金により決済され、現金決済型LTIP(Cash-Settled Long-Term Incentive Plan)として会計処理されております。
各連結会計年度における現金決済型LTIPの権利数(1権利=1ADS)の変動は以下のとおりであります。
| 前年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 現金決済型LTIP(権利数) | 現金決済型LTIP(権利数) | |
| 期首残高 | - | 262,994 |
| 権利付与 | 286,316 | 153,604 |
| 権利失効 | △29,478 | △25,682 |
| 権利行使 | △59,690 | △120,240 |
| 持分決済型LTIPからの付け替え | 65,846 | 25,964 |
| 期末残高 | 262,994 | 296,640 |
2021年3月31日および2022年3月31日現在において、行使可能残高はありません。