訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE) を適宜モニタリングしています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	非流動	流動	合計	非流動	流動	合計
金融資産
FVTPLの金融資産 (注) 1	43,481	2,281	45,761	47,576	106	47,683
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権	29,796	382,462	412,258	24,173	427,965	452,138
貸付金及びその他の金融資産 (注) 1	10,870	19,017	29,887	8,620	19,677	28,297
現金及び現金同等物	-	315,986	315,986	-	376,840	376,840
FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) 1	37,493	-	37,493	41,690	-	41,690
金融資産合計	121,640	719,746	841,385	122,059	824,588	946,647
金融負債
FVTPLの金融負債 (注) 2
為替予約取引	-	-	-	-	55	55
条件付対価	40,226	26,343	66,569	27,971	90,717	118,688
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	676	130,739	131,415	4,217	140,236	144,453
リース負債 (注) 2	55,014	17,730	72,744	61,461	13,546	75,007
社債及び借入金 (注) 2	-	140,000	140,000	50,000	75,000	125,000
その他 (注) 2	646	890	1,537	492	813	1,305
金融負債合計	96,562	315,702	412,264	144,141	320,367	464,508

(注) 1.連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2.連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
社債	-	50,000
コマーシャル・ペーパー	90,000	75,000
1年以内返済予定の長期借入金	50,000	-
社債及び借入金合計	140,000	125,000

(注)当連結会計年度末の残高と利率を用いて計算したコマーシャル・ペーパーの平均利率は0.0%です。
社債の明細は次のとおりです。

(単位:百万円)
会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)	利率 (%)	償還期限
当社	第1回無担保社債	2022年12月5日	-	30,000	0.260	2025年12月5日
当社	第2回無担保社債	2022年12月5日	-	20,000	0.419	2027年12月3日
合計	-	-	-	50,000	-	-

当社グループは、医薬事業戦略における関係の維持・強化等を目的として保有する資本性金融商品をFVTOCIの金融資産に指定しています。
FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の主なものは次のとおりです。

(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
上場株式
FibroGen, Inc.	7,266	12,311
その他	11,054	1,185
非上場株式	19,173	28,194

前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等を目的として、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得及び損失は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
公正価値	5,332	12,616
累積利得及び損失	4,925	8,624

また、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の認識の中止及び公正価値の著しい下落により、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得及び損失 (税引後) は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,265百万円及び6,167百万円です。
(3) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視することにより信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて損失評価引当金を計上しています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policy及びGlobal Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ46百万円及び30百万円です。
(d) 担保の保有
当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。
前連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。

(単位:百万円)
	損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
売上債権及びその他の債権	46,281	-	3	368,038	414,321
貸付金及びその他の金融資産	25,559	-	10	4,320	29,889
合計	71,840	-	12	372,358	444,211

前連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
2021年4月1日残高	-	-	3	1,256	1,259
当期繰入額	-	-	2	1,466	1,468
期中減少額 (目的使用)	-	-	-	△269	△269
期中減少額 (戻入)	-	-	△2	△473	△475
その他	-	-	0	83	83
2022年3月31日残高	-	-	3	2,063	2,066

当連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。

(単位:百万円)
	損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
売上債権及びその他の債権	45,335	-	2	408,792	454,129
貸付金及びその他の金融資産	23,897	-	-	4,403	28,299
合計	69,232	-	2	413,194	482,428

当連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
2022年4月1日残高	-	-	3	2,063	2,066
当期繰入額	-	-	-	1,080	1,080
期中減少額 (目的使用)	-	-	△0	△762	△762
期中減少額 (戻入)	-	-	△0	△650	△650
その他	-	-	0	260	260
2023年3月31日残高	-	-	2	1,991	1,993

② 流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で代表取締役社長に報告をしています。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度 (2022年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 5年以内	5年超
償却原価で測定する 金融負債
仕入債務及びその他の債務	131,415	131,415	130,739	518	158	-
リース負債	72,744	113,362	17,840	12,508	22,999	60,015
社債及び借入金	140,000	140,050	140,050	-	-	-
その他	1,537	1,537	890	195	355	95
小計	345,695	386,364	289,519	13,221	23,513	60,111
合計	345,695	386,364	289,519	13,221	23,513	60,111

	帳簿価額	最大支払額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
条件付対価	66,569	222,185	26,638	29,408	13,045

当連結会計年度 (2023年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 5年以内	5年超
FVTPLの金融負債
為替予約取引	55	55	55	-	-	-
小計	55	55	55	-	-	-
償却原価で測定する 金融負債
仕入債務及びその他の債務	144,453	144,453	140,236	2,280	1,937	-
リース負債	75,007	125,841	13,820	12,117	21,708	78,196
社債及び借入金	125,000	125,660	75,169	162	50,329	-
その他	1,305	1,305	813	265	109	119
小計	345,765	397,259	230,037	14,823	74,084	78,315
合計	345,820	397,314	230,092	14,823	74,084	78,315

	帳簿価額	最大支払額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
条件付対価	118,688	233,300	93,815	20,491	13,824

③ 為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。
当社グループは、為替リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建てインターカンパニーローンについては、為替変動による経営成績への影響を抑えるため、先物為替予約のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況 (デリバティブ取引残高) については、月次で代表取締役社長に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10%円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税引前利益
米ドル	△5,724	△3,950
ユーロ	2,791	7,441

(注) 上表の△は、各通貨に対して10%円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
④ 金利リスク
金利リスク管理
当社グループの有利子負債は金利変動リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利変動リスクを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。
金利が上昇した場合には、金利負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、過度に金利リスクを有していません。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値の算定方法
償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産、現金及び現金同等物で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
FVTOCIの金融資産 (資本性)
市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。
FVTPLの金融資産
FVTPLの金融資産は、保険積立金、為替予約及びファンドへの出資で構成されています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合により生じた条件付対価及び為替予約で構成されています。企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、開発が成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して算定しています。為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、仕入債務及びその他の債務、リース負債、社債及び借入金、その他の金融負債で構成されています。これらは、社債、リース負債を除いて、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。レベル2に分類した社債の公正価値は期末日の市場価格を用いて算定しており、当連結会計年度において帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日で発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金	-	18,039	-	18,039
為替予約取引	-	2,281	-	2,281
出資金	-	-	25,441	25,441
小計	-	20,320	25,441	45,761
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式	18,320	-	-	18,320
非上場株式	-	-	19,173	19,173
小計	18,320	-	19,173	37,493
金融資産合計	18,320	20,320	44,615	83,255
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価	-	-	66,569	66,569
小計	-	-	66,569	66,569
金融負債合計	-	-	66,569	66,569

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当連結会計年度 (2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金	-	18,808	-	18,808
為替予約取引	-	106	-	106
出資金	-	-	28,769	28,769
小計	-	18,914	28,769	47,683
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式	13,495	-	-	13,495
非上場株式	-	-	28,194	28,194
小計	13,495	-	28,194	41,690
金融資産合計	13,495	18,914	56,963	89,372
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	-	55	-	55
条件付対価	-	-	118,688	118,688
小計	-	55	118,688	118,743
金融負債合計	-	55	118,688	118,743

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(a) 金融資産

(単位:百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産 (資本性)	合計
2021年4月1日の残高	22,069	19,937	42,007
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注) 1	2,669	-	2,669
その他の包括利益に計上	-	1,878	1,878
購入、発行、売却、決済
購入	3,283	2,827	6,109
売却又は決済	△2,905	△4,891	△7,796
レベル3からの振替 (注) 2	-	△1,426	△1,426
その他	325	848	1,173
2022年3月31日の残高	25,441	19,173	44,615
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動 (注) 1	2,669	-	2,669

(注) 1.連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(b) 金融負債

(単位:百万円)
	FVTPLの金融負債
2021年4月1日の残高	66,195
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	3,524
決済	△4,650
その他	1,500
2022年3月31日の残高	66,569
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動 (注)	3,524

(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(a) 金融資産

(単位:百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産 (資本性)	合計
2022年4月1日の残高	25,441	19,173	44,615
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	△5,007	-	△5,007
その他の包括利益に計上	-	4,869	4,869
購入、発行、売却、決済
購入	8,101	3,419	11,520
その他	234	732	966
2023年3月31日の残高	28,769	28,194	56,963
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動 (注)	△5,007	-	△5,007

(注) 連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債

(単位:百万円)
	FVTPLの金融負債
2022年4月1日の残高	66,569
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	50,723
その他	1,396
2023年3月31日の残高	118,688
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動 (注)	50,723

(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル2に分類されている金融資産は、主に保険積立金により構成されています。
米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。
レベル3に分類されている金融資産は、ファンドへの出資及び非上場株式により構成されています。
出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。
非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。
出資金及び非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。
レベル3に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル3に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。