有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE) を適宜モニタリングしています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	非流動	流動	合計	非流動	流動	合計
金融資産
FVTPLの金融資産 (注) 1	65,226	1,504	66,729	79,394	1,264	80,659
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 (注) 2	18,453	632,525	650,978	15,063	746,808	761,870
貸付金及びその他の金融資産 (注) 1	6,589	28,437	35,026	5,322	8,308	13,629
現金及び現金同等物	-	188,372	188,372	-	281,605	281,605
FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) 1	34,381	-	34,381	38,517	-	38,517
金融資産合計	124,648	850,837	975,485	138,296	1,037,985	1,176,280
金融負債
FVTPLの金融負債 (注) 3	16,371	3,046	19,417	276	3,266	3,542
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	564,893	266,533	831,425	320,000	245,952	565,952
仕入債務及びその他の債務	-	187,840	187,840	-	199,752	199,752
リース負債 (注) 3	89,326	16,335	105,662	88,786	17,615	106,401
その他 (注) 3	103	762	865	20	996	1,017
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ (注) 3	959	-	959	-	465	465
金融負債合計	671,652	474,516	1,146,168	409,082	468,047	877,129

(注) 1.連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2.非流動資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
3.連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	平均利率 (注) 1	最終返済期限
社債	320,000	220,000	(注) 2	(注) 2
1年以内償還予定の社債	30,000	100,000	(注) 2	-
長期借入金	244,893	100,000	1.4%	2027年
1年以内返済予定の長期借入金	51,658	145,952	1.6%	-
コマーシャル・ペーパー	164,874	-	-	-
短期借入金	20,000	-	-	-
社債及び借入金合計	831,425	565,952	-	-

(注) 1.当連結会計年度末の残高と利率を用いて計算しています。
2.社債の明細をご参照ください。
社債の明細は次のとおりです。

(単位:百万円)
会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	利率 (%)	償還期限
当社	第1回無担保社債	2022年12月5日	30,000	-	0.260	2025年12月5日
当社	第2回無担保社債	2022年12月5日	20,000	20,000	0.419	2027年12月3日
当社	第3回無担保社債	2023年8月31日	100,000	100,000	0.320	2026年8月31日
当社	第4回無担保社債	2023年8月31日	100,000	100,000	0.519	2028年8月31日
当社	第5回無担保社債	2024年9月9日	80,000	80,000	0.870	2029年9月7日
当社	第6回無担保社債	2024年9月9日	20,000	20,000	1.038	2031年9月9日
合計	-	-	350,000	320,000	-	-

当社グループは、医薬事業戦略における関係の維持・強化等を目的として保有する資本性金融商品をFVTOCIの金融資産に指定しています。
FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の内訳は次のとおりです。銘柄ごとの公正価値に重要性はありません。

(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
上場株式	2,490	8,382
非上場株式	31,890	30,135

前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等を目的として、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得及び損失は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
公正価値	12,709	-
累積利得及び損失	10,369	△1,956

また、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の認識の中止及び公正価値の著しい下落により、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えた累積利得及び損失 (税引後) は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,177百万円及び△3,393百万円です。
(3) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売上債権等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売上債権残高を監視することにより信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売上債権等の回収可能性を検討し、必要に応じて損失評価引当金を計上しています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policy及びGlobal Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーに重要性はありません。
前連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。

(単位:百万円)
	損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
売上債権及びその他の債権	36,939	-	2	619,513	656,454
貸付金及びその他の金融資産	31,448	-	-	3,580	35,028
合計	68,387	-	2	623,093	691,482

前連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
2024年4月1日残高	-	-	2	3,192	3,195
当期繰入額	-	-	-	3,353	3,353
期中減少額 (目的使用)	-	-	-	△996	△996
期中減少額 (戻入)	-	-	△0	△84	△84
その他	-	-	-	11	11
2025年3月31日残高	-	-	2	5,476	5,479

当連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。

(単位:百万円)
	損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
売上債権及びその他の債権	33,793	-	-	732,452	766,245
貸付金及びその他の金融資産	10,424	-	2	3,205	13,631
合計	44,217	-	2	735,657	779,876

当連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
2025年4月1日残高	-	-	2	5,476	5,479
当期繰入額	-	-	-	536	536
期中減少額 (目的使用)	-	-	-	△141	△141
期中減少額 (戻入)	-	-	△0	△1,972	△1,972
その他	-	-	-	475	475
2026年3月31日残高	-	-	2	4,375	4,377

② 流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で担当役員 財務担当に報告をしています。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠及びコマーシャル・ペーパーと併せ、流動性リスクの軽減を図っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるコミットメントライン契約の未実行残高は200,000百万円です。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度 (2025年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 5年以内	5年超
社債及び借入金	831,425	843,921	272,020	248,051	303,538	20,311
仕入債務及びその他の債務	187,840	187,840	187,840	-	-	-
リース負債	105,662	147,926	16,990	14,510	30,408	86,018
償却原価で測定するその他の金融負債	865	865	762	103	-	-
デリバティブ	1,249	1,255	854	402	-	-
合計	1,127,041	1,181,808	478,466	263,066	333,946	106,330

	帳簿価額	最大支払額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
条件付対価	19,127	136,035	2,825	17,200	675

当連結会計年度 (2026年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 5年以内	5年超
社債及び借入金	565,952	574,348	250,125	122,200	181,920	20,104
仕入債務及びその他の債務	199,752	199,752	199,752	-	-	-
リース負債	106,401	148,223	19,004	15,139	30,943	83,136
償却原価で測定するその他の金融負債	1,017	1,017	996	-	20	-
デリバティブ	1,513	1,515	1,515	-	-	-
合計	874,635	924,854	471,392	137,339	212,883	103,240

	帳簿価額	最大支払額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
条件付対価	2,494	6,322	2,308	301	-

③ 為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。
当社グループは、為替リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建てインターカンパニーローンについては、為替変動による経営成績への影響を抑えるため、先物為替予約のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況 (デリバティブ取引残高) については、月次で担当役員 財務担当に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10%円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
税引前利益への影響額
米ドル	△1,034	1,785
ユーロ	△2,554	△3,250

(注) 上表の△は、各通貨に対して10%円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
④ 金利リスク
金利リスク管理
当社グループの有利子負債は金利リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利リスクを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。また、当社グループは、金利リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討しています。金利リスクヘッジ状況 (デリバティブ取引残高) については、月次で担当役員 財務担当に報告しています。
各連結会計年度末において当社グループが保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
税引前利益への影響額	△2,981	△2,458

(注) 上表の△は、金利が1%上昇した場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
(4) 金融商品の公正価値
① 経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産 (注) 1
保険積立金	-	28,998	-	28,998
デリバティブ	-	255	-	255
出資金	-	-	36,228	36,228
その他	-	-	1,248	1,248
FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) 1
上場株式	2,490	-	-	2,490
非上場株式	-	-	31,890	31,890
金融資産合計	2,490	29,254	69,366	101,110
金融負債
FVTPLの金融負債 (注) 2
デリバティブ	-	290	-	290
条件付対価	-	-	19,127	19,127
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ (注) 2	-	959	-	959
金融負債合計	-	1,249	19,127	20,376

(注) 1.連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2.連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
当連結会計年度 (2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産 (注) 1
保険積立金	-	35,236	-	35,236
デリバティブ	-	12	-	12
出資金	-	-	44,158	44,158
その他	-	-	1,252	1,252
FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) 1
上場株式	8,382	-	-	8,382
非上場株式	-	-	30,135	30,135
金融資産合計	8,382	35,248	75,545	119,175
金融負債
FVTPLの金融負債 (注) 2
デリバティブ	-	1,048	-	1,048
条件付対価	-	-	2,494	2,494
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ (注) 2	-	465	-	465
金融負債合計	-	1,513	2,494	4,007

(注) 1.連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2.連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(a) 金融資産

(単位:百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産 (資本性)	合計
2024年4月1日の残高	33,976	30,844	64,819
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注) 1	△2,517	-	△2,517
その他の包括利益に計上	-	74	74
購入、発行、売却、決済
購入	7,904	3,704	11,609
売却又は決済	△2,499	-	△2,499
レベル3からの振替 (注) 2	-	△1,578	△1,578
その他	611	△1,154	△543
2025年3月31日の残高	37,476	31,890	69,366
報告期間末に保有している資産に関連する未実現損益 (注) 1	△2,517	-	△2,517

(注) 1.連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.投資先が上場したことによるものです。
(b) 金融負債

(単位:百万円)
	FVTPLの金融負債
2024年4月1日の残高	113,568
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	△16,672
決済	△77,851
その他	82
2025年3月31日の残高	19,127
報告期間末に保有している負債に関連する未実現損益 (注)	△15,081

(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(a) 金融資産

(単位:百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産 (資本性)	合計
2025年4月1日の残高	37,476	31,890	69,366
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	△1,775	-	△1,775
その他の包括利益に計上	-	△3,071	△3,071
購入、発行、売却、決済
購入	9,453	0	9,453
売却又は決済	△1,093	-	△1,093
その他	1,350	1,315	2,665
2026年3月31日の残高	45,410	30,135	75,545
報告期間末に保有している資産に関連する未実現損益 (注)	△1,775	-	△1,775

(注) 連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債

(単位:百万円)
	FVTPLの金融負債
2025年4月1日の残高	19,127
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	△16,671
その他	38
2026年3月31日の残高	2,494
報告期間末に保有している負債に関連する未実現損益 (注)	△16,671

(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
公正価値の算定方法は次のとおりです。
レベル1に分類されている上場株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。
レベル2に分類されている金融資産は、保険積立金及びデリバティブにより構成されています。
米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。
デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル3に分類されている金融資産は、主にファンドへの出資及び非上場株式により構成されています。
出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。
非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。
出資金及び非上場株式の公正価値は、報告期間ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。
レベル2に分類されている金融負債は、デリバティブにより構成されています。
デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル3に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル3に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
公正価値の算定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産、現金及び現金同等物で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、社債及び借入金、仕入債務及びその他の債務、リース負債、その他の金融負債で構成されています。これらは、社債、長期借入金及びリース負債を除いて、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
レベル2に分類されている社債の公正価値は期末日の市場価格を用いて算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において帳簿価額は公正価値に近似しています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。レベル2に分類されている固定金利による長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、前連結会計年度において帳簿価額は公正価値に近似しています。
(5) ヘッジ会計
「(3) 財務上のリスク管理方針」「③ 為替リスク」及び「④ 金利リスク」に記載のとおり、当社グループは為替リスク及び金利リスクに晒されています。それらのリスクを管理するため、個別案件ごとに先物為替予約や金利スワップのデリバティブ取引の利用の要否及びヘッジ会計の適用を検討しています。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があります。また、ヘッジ比率は、原則として1対1としています。
公正価値ヘッジ
リスク区分ごとのヘッジ手段の想定元本、帳簿価額及び平均利率は次のとおりです。
前連結会計年度 (2025年3月31日)

(単位:百万円)
	想定元本		帳簿価額		平均利率
	1年以内	1年超	資産	負債 (注)
金利リスク
金利スワップ	-	100,000	-	959	固定受取 0.3% 変動支払 0.8%

(注) 連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
当連結会計年度 (2026年3月31日)

(単位:百万円)
	想定元本		帳簿価額		平均利率
	1年以内	1年超	資産	負債 (注)
金利リスク
金利スワップ	100,000	-	-	465	固定受取 0.3% 変動支払 1.1%

(注) 連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
リスク区分ごとのヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 (2025年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	うち、公正価値ヘッジ調整の累計額 (注)
金利リスク
固定金利による借入金	99,063	△937

(注) 連結財政状態計算書の「社債及び借入金」に含まれています。
当連結会計年度 (2026年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	うち、公正価値ヘッジ調整の累計額 (注)
金利リスク
固定金利による借入金	99,393	△607

(注) 連結財政状態計算書の「社債及び借入金」に含まれています。