訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

17.無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	研究及び製造に 関する技術	製品及び研究開発に関する権利		その他の 無形資産	合計
		仕掛研究開発	販売権
取得原価
2021年4月1日の残高	144,897	542,496	367,824	94,672	1,149,889
取得	10,900	-	15,058	22,276	48,234
処分	-	△32,031	△202,679	△18,033	△252,743
振替	-	△58,885	58,885	-	-
その他	13,463	28,540	3,179	3,382	48,564
2022年3月31日の残高	169,260	480,120	242,267	102,297	993,943
償却累計額及び 減損損失累計額
2021年4月1日の残高	△15,642	△133,624	△301,252	△47,944	△498,462
当期償却額	△12,364	-	△15,919	△11,342	△39,625
減損損失	△505	△68,469	-	△41	△69,015
処分	-	32,031	202,679	18,004	252,714
その他	△2,134	△9,224	△3,489	△1,277	△16,124
2022年3月31日の残高	△30,645	△179,285	△117,981	△42,601	△370,512
帳簿価額
2021年4月1日の残高	129,254	408,872	66,572	46,728	651,427
2022年3月31日の残高	138,614	300,835	124,286	59,696	623,431

(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	研究及び製造に 関する技術	製品及び研究開発に関する権利		その他の 無形資産	合計
		仕掛研究開発	販売権
取得原価
2022年4月1日の残高	169,260	480,120	242,267	102,297	993,943
取得	21,784	4,002	5,898	20,416	52,100
処分	△9,836	△42,034	△2,743	△2,336	△56,949
振替	-	△2,273	2,273	-	-
売却目的で保有する 資産へ振替	-	-	△11,009	-	△11,009
その他	14,013	29,119	1,173	8,337	52,642
2023年3月31日の残高	195,221	468,935	237,857	128,714	1,030,727
償却累計額及び 減損損失累計額
2022年4月1日の残高	△30,645	△179,285	△117,981	△42,601	△370,512
当期償却額	△18,146	-	△20,290	△27,281	△65,717
減損損失	△5,176	△31,654	△47,077	△57	△83,964
減損損失の戻入れ	-	-	86	-	86
処分	9,836	42,034	2,743	2,246	56,860
売却目的で保有する 資産へ振替	-	-	10,100	-	10,100
その他	△2,164	△8,936	△1,166	△2,817	△15,083
2023年3月31日の残高	△46,295	△177,841	△173,585	△70,509	△468,230
帳簿価額
2022年4月1日の残高	138,614	300,835	124,286	59,696	623,431
2023年3月31日の残高	148,925	291,094	64,272	58,205	562,496

(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
無形資産のうち、研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。
無形資産に係る減損損失は連結純損益計算書の「その他の費用」に、減損損失の戻入れは連結純損益計算書の「その他の収益」にそれぞれ含まれています。
無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は主として将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率 (税引後)	6.0%～9.0%	6.0%～10.9%
割引率 (税引前)	7.4%～13.6%	7.4%～14.9%

使用価値の算定に用いた主要な仮定には不確実性を伴うため、翌連結会計年度の無形資産の金額に影響を与える可能性があります。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は69,015百万円であり、その主な内訳はASP0892の開発中止に伴う減損損失21,463百万円及びAT132の開発計画の見直しに伴う減損損失31,166百万円です。AT132の回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は8.5%、税引前の割引率は10.8%です。
当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は83,964百万円であり、その主な内訳はAT702、AT751、AT753の研究開発中止に伴う減損損失23,005百万円及びエベレンゾの将来計画の見直しに伴う減損損失47,077百万円です。エベレンゾの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.3%～10.9%、税引前の割引率は9.1%～14.9%です。
無形資産譲渡益
製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された無形資産譲渡益の金額は、それぞれ24,234百万円及び212百万円です。前連結会計年度における主な内訳は欧州、ロシア、独立国家共同体及びアジアにおいて販売している感染症治療薬等5製品をCheplapharm Arzneimittel GmbHに譲渡したことに伴う無形資産譲渡益12,329百万円です。
重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
ESN364/fezolinetant	仕掛研究開発	81,596	88,465
アデノ随伴ウイルスを活用した遺伝子治療薬の技術プラットフォーム及び製造技術	研究及び製造に関する技術	68,007	68,426
IMAB362/ゾルベツキシマブ	仕掛研究開発	64,017	64,017
ロキサデュスタット (エベレンゾ)	販売権	76,520	23,779

既に償却が開始されているものの残存償却期間は、前連結会計年度9～12年及び当連結会計年度8～11年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。