有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

17.無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	研究及び製造に 関する技術	製品及び研究開発に関する権利		その他の 無形資産	合計
		仕掛研究開発	販売権
取得原価
2024年4月1日の残高	233,348	616,780	1,131,080	125,312	2,106,520
取得	9,756	3,441	50	8,528	21,775
処分	△27,232	△81,448	△16,183	△10,177	△135,041
振替	-	△91,614	91,614	-	-
その他	△1,519	△3,298	△8,028	△3,502	△16,346
2025年3月31日の残高	214,354	443,861	1,198,532	120,160	1,976,908
償却累計額及び 減損損失累計額
2024年4月1日の残高	△73,706	△237,798	△271,069	△70,123	△652,696
当期償却額	△24,600	-	△112,161	△17,477	△154,238
減損損失	△13,339	△171,778	-	△2,501	△187,618
処分	27,232	81,448	15,902	10,054	134,637
振替	-	27,597	△27,597	-	-
その他	671	3,354	2,275	421	6,721
2025年3月31日の残高	△83,743	△297,177	△392,649	△79,625	△853,194
帳簿価額
2024年4月1日の残高	159,642	378,982	860,011	55,189	1,453,824
2025年3月31日の残高	130,611	146,685	805,883	40,535	1,123,714

(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	研究及び製造に 関する技術	製品及び研究開発に関する権利		その他の 無形資産	合計
		仕掛研究開発	販売権
取得原価
2025年4月1日の残高	214,354	443,861	1,198,532	120,160	1,976,908
取得	1,508	21,787	23,776	2,393	49,464
処分	△41,956	-	△11,500	△13,890	△67,345
振替	-	△165,836	165,836	-	-
その他	9,285	16,427	33,525	3,238	62,475
2026年3月31日の残高	183,191	316,239	1,410,169	111,901	2,021,501
償却累計額及び 減損損失累計額
2025年4月1日の残高	△83,743	△297,177	△392,649	△79,625	△853,194
当期償却額	△19,386	-	△116,596	△14,977	△150,959
減損損失	△23,051	△20,458	-	△9,293	△52,803
処分	41,956	-	11,500	13,825	67,281
振替	-	113,824	△113,824	-	-
その他	△3,637	△11,741	△15,748	△3,769	△34,894
2026年3月31日の残高	△87,861	△215,551	△627,317	△93,840	△1,024,569
帳簿価額
2025年4月1日の残高	130,611	146,685	805,883	40,535	1,123,714
2026年3月31日の残高	95,330	100,688	782,852	18,062	996,932

(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
無形資産のうち、研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。
無形資産に係る減損損失は連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は主として将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率 (税引後)	6.0%～9.5%	6.0%～9.0%
割引率 (税引前)	7.4%～13.6%	7.5%～12.2%

使用価値の算定に用いた主要な仮定には不確実性を伴うため、翌連結会計年度の無形資産の金額に影響を与える可能性があります。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は187,618百万円であり、その主な内訳は地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の治療剤のIZERVAY硝子体内注射液の欧州における販売承認申請の取り下げに伴う将来計画の見直しによる減損損失115,092百万円、及び筋強直性ジストロフィー患者を対象として研究開発を進めている遺伝子治療プログラムAT466の研究開発計画の変更に伴う減損損失51,799百万円です。IZERVAYの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は9.5%、税引前の割引率は12.1%です。AT466の回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は9.5%、税引前の割引率は12.0%です。
当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は52,803百万円であり、その主な内訳は、遺伝子治療薬resamirigene bilparvovec(AT132)の戦略的中断に伴う資産価値の見直しによる減損損失16,373百万円です。AT132の回収可能価額はゼロとして減損損失を認識しています。
無形資産譲渡益
製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された無形資産譲渡益の金額は、それぞれ1,049百万円及び 4,349百万円です。
重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
avacincaptad pegol (IZERVAY)	仕掛研究開発	51,733	-
	販売権	632,563	624,593
fezolinetant (VEOZAH)	販売権	86,246	85,774
アデノ随伴ウイルスを活用した遺伝子治療薬の技術プラットフォーム及び製造技術	研究及び製造に関する技術	64,163	60,976
ゾルベツキシマブ (VYLOY)	販売権	59,720	54,564

既に償却が開始されているものの残存償却期間は、前連結会計年度6～12年及び当連結会計年度5～11年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。