有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
17.無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。
(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。
(注) 1.「企業結合」による増加は、IVERIC bio, Inc. を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「34.企業結合」をご参照ください。
2.「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
無形資産のうち、研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。
無形資産に係る減損損失は連結純損益計算書の「その他の費用」に、減損損失の戻入れは連結純損益計算書の「その他の収益」にそれぞれ含まれています。
無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は主として将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。
使用価値の算定に用いた主要な仮定には不確実性を伴うため、翌連結会計年度の無形資産の金額に影響を与える可能性があります。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は83,964百万円であり、その主な内訳はAT702、AT751、AT753の研究開発中止に伴う減損損失23,005百万円及びエベレンゾの将来計画の見直しに伴う減損損失47,077百万円です。エベレンゾの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.3%~10.9%、税引前の割引率は9.1%~14.9%です。
当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は63,826百万円であり、その主な内訳は遺伝子治療プログラムAT808の資産価値の見直しに伴う減損損失39,852百万円及びエベレンゾの将来計画の見直しに伴う減損損失16,384百万円です。AT808の回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は9.0%、税引前の割引率は11.3%です。エベレンゾの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.3%~10.0%、税引前の割引率は9.1%~13.8%です。
無形資産譲渡益
製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された無形資産譲渡益の金額は、それぞれ212百万円及び9,735百万円です。
当連結会計年度における主な内訳は、キャンディン系抗真菌剤「ファンガード」 (一般名:ミカファンギンナトリウム、海外での製品名:「マイカミン」) に関し、日本を含む全世界での製造販売承認をSandoz AGに譲渡したことに伴う無形資産譲渡益9,334百万円です。
重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
既に償却が開始されているものの残存償却期間は、前連結会計年度11年及び当連結会計年度7~13年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 研究及び製造に 関する技術 | 製品及び研究開発に関する権利 | その他の 無形資産 | 合計 | ||
| 仕掛研究開発 | 販売権 | ||||
| 取得原価 | |||||
| 2022年4月1日の残高 | 169,260 | 480,120 | 242,267 | 102,297 | 993,943 |
| 取得 | 21,784 | 4,002 | 5,898 | 20,416 | 52,100 |
| 処分 | △9,836 | △42,034 | △2,743 | △2,336 | △56,949 |
| 振替 | - | △2,273 | 2,273 | - | - |
| 売却目的で保有する 資産へ振替 | - | - | △11,009 | - | △11,009 |
| その他 | 14,013 | 29,119 | 1,173 | 8,337 | 52,642 |
| 2023年3月31日の残高 | 195,221 | 468,935 | 237,857 | 128,714 | 1,030,727 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||
| 2022年4月1日の残高 | △30,645 | △179,285 | △117,981 | △42,601 | △370,512 |
| 当期償却額 | △18,146 | - | △20,290 | △27,281 | △65,717 |
| 減損損失 | △5,176 | △31,654 | △47,077 | △57 | △83,964 |
| 減損損失の戻入れ | - | - | 86 | - | 86 |
| 処分 | 9,836 | 42,034 | 2,743 | 2,246 | 56,860 |
| 売却目的で保有する 資産へ振替 | - | - | 10,100 | - | 10,100 |
| その他 | △2,164 | △8,936 | △1,166 | △2,817 | △15,083 |
| 2023年3月31日の残高 | △46,295 | △177,841 | △173,585 | △70,509 | △468,230 |
| 帳簿価額 | |||||
| 2022年4月1日の残高 | 138,614 | 300,835 | 124,286 | 59,696 | 623,431 |
| 2023年3月31日の残高 | 148,925 | 291,094 | 64,272 | 58,205 | 562,496 |
(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 研究及び製造に 関する技術 | 製品及び研究開発に関する権利 | その他の 無形資産 | 合計 | ||
| 仕掛研究開発 | 販売権 | ||||
| 取得原価 | |||||
| 2023年4月1日の残高 | 195,221 | 468,935 | 237,857 | 128,714 | 1,030,727 |
| 取得 | 20,192 | 31,209 | 5,128 | 13,333 | 69,861 |
| 企業結合 | - | 884,331 | - | - | 884,331 |
| 処分 | △5,314 | △314 | △227 | △21,999 | △27,854 |
| 振替 | - | △849,263 | 849,263 | - | - |
| 売却目的で保有する 資産へ振替 | - | - | - | △2,369 | △2,369 |
| その他 | 23,250 | 81,883 | 39,059 | 7,633 | 151,825 |
| 2024年3月31日の残高 | 233,348 | 616,780 | 1,131,080 | 125,312 | 2,106,520 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||
| 2023年4月1日の残高 | △46,295 | △177,841 | △173,585 | △70,509 | △468,230 |
| 当期償却額 | △21,104 | - | △77,715 | △16,617 | △115,436 |
| 減損損失 | △5,752 | △39,852 | △16,384 | △1,837 | △63,826 |
| 処分 | 5,282 | 314 | 227 | 21,921 | 27,744 |
| 売却目的で保有する 資産へ振替 | - | - | - | 2,274 | 2,274 |
| その他 | △5,836 | △20,419 | △3,611 | △5,355 | △35,221 |
| 2024年3月31日の残高 | △73,706 | △237,798 | △271,069 | △70,123 | △652,696 |
| 帳簿価額 | |||||
| 2023年4月1日の残高 | 148,925 | 291,094 | 64,272 | 58,205 | 562,496 |
| 2024年3月31日の残高 | 159,642 | 378,982 | 860,011 | 55,189 | 1,453,824 |
(注) 1.「企業結合」による増加は、IVERIC bio, Inc. を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「34.企業結合」をご参照ください。
2.「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
無形資産のうち、研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。
無形資産に係る減損損失は連結純損益計算書の「その他の費用」に、減損損失の戻入れは連結純損益計算書の「その他の収益」にそれぞれ含まれています。
無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は主として将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 割引率 (税引後) | 6.0%~10.9% | 6.3%~10.0% | |
| 割引率 (税引前) | 7.4%~14.9% | 8.6%~13.8% |
使用価値の算定に用いた主要な仮定には不確実性を伴うため、翌連結会計年度の無形資産の金額に影響を与える可能性があります。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は83,964百万円であり、その主な内訳はAT702、AT751、AT753の研究開発中止に伴う減損損失23,005百万円及びエベレンゾの将来計画の見直しに伴う減損損失47,077百万円です。エベレンゾの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.3%~10.9%、税引前の割引率は9.1%~14.9%です。
当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は63,826百万円であり、その主な内訳は遺伝子治療プログラムAT808の資産価値の見直しに伴う減損損失39,852百万円及びエベレンゾの将来計画の見直しに伴う減損損失16,384百万円です。AT808の回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は9.0%、税引前の割引率は11.3%です。エベレンゾの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.3%~10.0%、税引前の割引率は9.1%~13.8%です。
無形資産譲渡益
製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された無形資産譲渡益の金額は、それぞれ212百万円及び9,735百万円です。
当連結会計年度における主な内訳は、キャンディン系抗真菌剤「ファンガード」 (一般名:ミカファンギンナトリウム、海外での製品名:「マイカミン」) に関し、日本を含む全世界での製造販売承認をSandoz AGに譲渡したことに伴う無形資産譲渡益9,334百万円です。
重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| avacincaptad pegol (IZERVAY) | 仕掛研究開発 | - | 166,441 |
| 販売権 | - | 730,585 | |
| fezolinetant (VEOZAH) | 仕掛研究開発 | 88,465 | - |
| 販売権 | - | 94,117 | |
| アデノ随伴ウイルスを活用した遺伝子治療薬の技術プラットフォーム及び製造技術 | 研究及び製造に関する技術 | 68,426 | 71,357 |
| IMAB362/ゾルベツキシマブ | 仕掛研究開発 | 64,017 | 64,017 |
| AT466 | 仕掛研究開発 | 47,379 | 53,987 |
既に償却が開始されているものの残存償却期間は、前連結会計年度11年及び当連結会計年度7~13年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。