有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
従来「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた556百万円は、「その他」として組み替えております。
訴訟に関連する費用は、従来、重要性が乏しいため、訴訟に関連しない法務関係の費用とともに「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に計上することといたしました。
この変更は、海外取引の拡大に伴い外国企業等との訴訟案件が増加してきており、金額的重要性が増してきたことや、今後もグローバルに活動していくことで当該費用の増加が見込まれることから、改めて表示方法を検討した結果、訴訟に関連する費用については「営業外費用」に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた145,480百万円のうち716百万円を「営業外費用」の「訴訟関連費用」として組み替えております。また、この変更により、前連結会計年度の営業利益は、58,848百万円から59,565百万円に増加しております。