14.投資不動産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	30,740	30,022
取得	557	825
建設仮勘定からの振替	-	△28
売却又は処分	△1,086	△3,875
為替換算差額	18	3
その他	△206	△16
期末残高	30,022	26,931

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	△3,981	△3,350
減価償却費	△58	△30
売却又は処分	707	2,819
為替換算差額	△3	△2
その他	△14	14
期末残高	△3,350	△548

(2) 帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	26,672	30,417	26,382	27,979

投資不動産の公正価値は、主として外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)であります。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「30.金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸料収入	447	190
直接営業費	173	87

前連結会計年度及び当連結会計年度において、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費の金額に重要性はありません。