14.投資不動産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	26,931	28,330
取得	1,396	230
為替換算差額	3	5
その他	-	198
期末残高	28,330	28,765

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	△548	△561
減価償却費	△11	△350
為替換算差額	△2	△4
その他	-	△126
期末残高	△561	△1,043

(2) 帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	27,768	29,660	27,722	46,121

投資不動産の公正価値は、主として外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)であります。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「30.金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸料収入	135	1,052
直接営業費	36	838

前連結会計年度及び当連結会計年度において、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費の金額に重要性はありません。