日本農薬（4997）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「全社・消去」の金額は、建物及び構築物、土地に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 事業等のリスク

8 企業買収・事業投資について
当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9 訴訟に関わるリスクについて

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。2026/06/12 11:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都中央区	事業用資産	のれん	2,328

当社は、成長著しい農薬市場であるインドでの直販体制構築や生産機能獲得を目的として2015年3月に同国の農薬製造販売会社Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしましたが、同国の天候不順に伴う流通在庫の影響などにより、同社の2025年3月期における販売が伸び悩み、当初計画に対して業績が著しく乖離したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法による投資損益	△3.4	%	△2.7	%
のれん償却	1.6	%	0.3	%
留保利益の税効果	2.9	%	4.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①見積りの算出方法
当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しています。買収・出資等に伴う関係会社株式及び関係会社出資金については市場価格が存在せず、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、株式評価の減額処理を実施する必要があります。なお、当社は買収により取得した関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額の算定にあたり、超過収益力(のれん相当額)を加味しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
2. のれん等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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