有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。