有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(b) 温室効果ガス排出削減
世界共通の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃以内に抑える」削減目標(1.5℃ 目標)と、その延長にある「2050年ネットゼロ(*)」達成に向けた取り組みを推進しています。2019年度以降、SBT2.0℃目標(2016年度比で2030年度までに温室効果ガス(GHG)排出量を30% 削減)を掲げ、2022年度まで3年連続で目標を達成しました。これにより、GHG排出量削減は2016年度比で60%を超える水準まで到達しました。そのため、さらに厳しいSBT1.5℃目標を設定し、2023年11月にはSBTイニシアティブから承認を取得しました。また、2023年12月にJCI(気候変動イニシアティブ)から、2050年までのネットゼロ達成にコミットするJCI Race to Zero Circle への参加承認を取得しました。また、当社は事業活動に用いる電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えることをめざすRE100イニシアティブに加盟しており、2030年度までの目標達成をめざしています。
<2023年度に設定した2050年温室効果ガス排出量ネットゼロ目標>•ネットゼロ達成目標年:2050年
• 2030年度までの温室効果ガス削減目標(SBT1.5℃目標)
‐GHG排出量(スコープ1+2)を2030年度までに2019年度から55%削減する
‐GHG排出量(スコープ3のうち購入した製品・サービスに基づく排出量)を2030年度までに2019年度から
27.5%削減する
*:ネットゼロ(SBTイニシアティブネットゼロ基準による定義)
•スコープ1、2、3の排出量をゼロにするか、もしくは適格な1.5℃目標に沿ってグローバルまたはセクターレ
ベルでのネットゼロ排出達成と整合性がある残余排出量水準まで削減
•ネットゼロ目標の時点における残余排出量およびそれ以降に大気中に放出されるすべてのGHG排出量を中和す
ること
(2022年度までの目標と実績)

指標	目標	実績 (2022年度末)
Scope1+2 CO2排出量	2030年度:62%削減(2016年度比) 2040年度:実質ゼロ	60.2%削減
Scope3カテゴリ1 CO2排出量	2030年度:30%削減(2016年度比)	40.1%増加(*)

*:2022年度は、SBT1.5℃目標設定に際し集計方法を変更したため、排出量は大きく上昇しています。
(c) 再生可能エネルギーの導入促進
当社グループは、非化石証書等も活用し、再生可能エネルギーの導入を拡大しています。海外では、バイザッグサイト(インド)では3MW(メガワット)の大型太陽光発電設備が本格稼働を開始し、エクストンサイト(米国)、蘇州工場(中国)等でも自ら太陽光で発電して自家消費を行っています。さらに欧州ナレッジセンター(英国)でもグリーン電力を利用する等、海外の主要な事業所において再生可能エネルギー導入100%を継続しています。これらの取り組みにより、2023年度の総電力消費における再生可能エネルギー比率は99.8%以上となりました。今後も再生可能エネルギーの継続的な導入を行い、CO2排出量の削減に努めていきます。
*:太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギーで作られた電力

指標	目標	実績 (2023年度末)
電量使用量の再生可能エネル ギー比率	2030年度:100%	99.8%

(d) 営業用車両における取り組み(国内グループ)
当社国内グループは、営業活動によるCO2排出量を削減するため、営業用車両のハイブリッド車への切り替えを順次進めています。2023年度末においてハイブリッド車の導入率は100%となりました。また、2019年度下期から電気自動車の導入も開始し、燃費性能の高い車両への移行によってCO2排出量の削減に努めています。