有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
(b) 温室効果ガス排出削減
温室効果ガス排出にともなう気候変動問題は人類共通かつ喫緊の課題です。これまでに世界120ヵ国以上が2050年までにカーボンニュートラル(*)の実現をめざすことを宣言し、日本政府も2020年10月に同様の宣言を行いました。企業によるカーボンニュートラルへの取り組みも加速しています。当社グループは、気候変動の緩和に寄与するため、下記に示す科学的根拠に基づく中長期的な温室効果ガス排出削減目標(SBT2度目標)を設定し事業活動に基づくCO2排出量の削減に取り組んでいます。
1)温室効果ガスの排出量(スコープ1・2)を2030年度までに2016年度比で30%削減する
2)温室効果ガスの排出量(スコープ3、カテゴリー1:購入した製品・サービスに基づく排出量)を2030年度までに2016年度比で30%削減する
また、SBT1.5度目標への移行の準備を進めています。
そして、さらに取り組みを加速させるため、2021年5月に「2040年カーボンニュートラル宣言」を行い、新たな目標を掲げました。カーボンニュートラル達成に向けた2040年までの施策と計画を定めたロードマップを作成しており、進捗や外部環境の変化に合わせて毎年見直すことにしています。省エネルギーの継続に加え、再生可能エネルギー導入の拡大、営業用車両のハイブリッド車・電気自動車への切り替え、先端技術の積極的な導入等を進めていきます。また、取引先との協働により、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減も強化していきます。
*:温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にすること
*:2022年度のScope1+2 CO2排出量は約50%削減となる見込みです。
(c) 再生可能エネルギーの導入促進
当社グループは、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。本社、川島工園、筑波研究所、エーザイ物流では電力の一部をグリーン電力(*)に切り替えました。海外でも、バイザッグサイト(インド)では太陽光発電による電力を調達し、エクストンサイト(米国)では自ら太陽光で発電して自家消費を行うとともにグリーン電力を調達しています。さらに欧州ナレッジセンター(英国)でもグリーン電力を利用する等、海外の主要な事業所において再生可能エネルギー導入率100%を達成しました。これらの取り組みにより、2022年度の総電力消費における再生可能エネルギー比率は95%以上となりました。今後も再生可能エネルギーの導入を計画的に進め、さらなるCO2排出量の削減に努めていきます。
*:太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギーで作られた電力
(d) 営業用車両における取り組み(国内グループ)
当社国内グループは、営業活動によるCO2排出量を削減するため、営業用車両のハイブリッド車への切り替えを順次進めています。2022年度における導入率は90%を超えています。さらに、2019年度下期から電気自動車の導入も開始し、燃費性能の高い車両への移行によってCO2排出量の削減に努めていきます。
温室効果ガス排出にともなう気候変動問題は人類共通かつ喫緊の課題です。これまでに世界120ヵ国以上が2050年までにカーボンニュートラル(*)の実現をめざすことを宣言し、日本政府も2020年10月に同様の宣言を行いました。企業によるカーボンニュートラルへの取り組みも加速しています。当社グループは、気候変動の緩和に寄与するため、下記に示す科学的根拠に基づく中長期的な温室効果ガス排出削減目標(SBT2度目標)を設定し事業活動に基づくCO2排出量の削減に取り組んでいます。
1)温室効果ガスの排出量(スコープ1・2)を2030年度までに2016年度比で30%削減する
2)温室効果ガスの排出量(スコープ3、カテゴリー1:購入した製品・サービスに基づく排出量)を2030年度までに2016年度比で30%削減する
また、SBT1.5度目標への移行の準備を進めています。
そして、さらに取り組みを加速させるため、2021年5月に「2040年カーボンニュートラル宣言」を行い、新たな目標を掲げました。カーボンニュートラル達成に向けた2040年までの施策と計画を定めたロードマップを作成しており、進捗や外部環境の変化に合わせて毎年見直すことにしています。省エネルギーの継続に加え、再生可能エネルギー導入の拡大、営業用車両のハイブリッド車・電気自動車への切り替え、先端技術の積極的な導入等を進めていきます。また、取引先との協働により、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減も強化していきます。
*:温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にすること
| 指標 | 目標 | 実績 (2021年度末) |
| Scope1+2 CO2排出量 | 2030年度:62%削減(2016年度比) 2040年度:実質ゼロ | 44.6%削減(*) |
| Scope3カテゴリ1 CO2排出量 | 2030年度:30%削減(2016年度比) | 21.3%増加 |
*:2022年度のScope1+2 CO2排出量は約50%削減となる見込みです。
(c) 再生可能エネルギーの導入促進
当社グループは、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。本社、川島工園、筑波研究所、エーザイ物流では電力の一部をグリーン電力(*)に切り替えました。海外でも、バイザッグサイト(インド)では太陽光発電による電力を調達し、エクストンサイト(米国)では自ら太陽光で発電して自家消費を行うとともにグリーン電力を調達しています。さらに欧州ナレッジセンター(英国)でもグリーン電力を利用する等、海外の主要な事業所において再生可能エネルギー導入率100%を達成しました。これらの取り組みにより、2022年度の総電力消費における再生可能エネルギー比率は95%以上となりました。今後も再生可能エネルギーの導入を計画的に進め、さらなるCO2排出量の削減に努めていきます。
*:太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギーで作られた電力
| 指標 | 目標 | 実績 (2022年度末) |
| 電量使用量の再生可能エネル ギー比率 | 2030年度:100% | 95.4% |
(d) 営業用車両における取り組み(国内グループ)
当社国内グループは、営業活動によるCO2排出量を削減するため、営業用車両のハイブリッド車への切り替えを順次進めています。2022年度における導入率は90%を超えています。さらに、2019年度下期から電気自動車の導入も開始し、燃費性能の高い車両への移行によってCO2排出量の削減に努めていきます。