有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

⑤ 人権尊重への取り組み
当社グループは、人権をビジネス活動における最も普遍的でファンダメンタルな要件と認識し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」及び「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(ILO多国籍企業宣言)」をはじめとする国際スタンダードに則った人権尊重の取り組みを進めています。また、人権デューデリジェンスの実施を義務化する「EU企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令」(2024年4月EU議会採決)や人権を含むサステナビリティ情報の開示を義務化する「企業サステナビリティ報告EU指令」(2023年1月発効)はEU域外の企業にも適用され、グローバルで企業の人権への取り組みを義務化する法制化が進んでいます。当社グループでは、2019年3月には、業務執行の最高意思決定機関である執行役会の承認と取締役会の了承を得て、「ENW人権方針」を策定しました。国際人権規範に基づく対応は、組織横断型プロジェクトである「ビジネスと人権プロジェクト」が担っています。同プロジェクトが中心となって、当社の事業による影響を受ける主要なステークホルダーである「患者様と臨床試験の参加者」、「従業員」、「ビジネス・パートナー(サプライチェーン上のステークホルダー)」について、人権に負の影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、回避・軽減するための施策を行い、実施状況をモニタリングして結果を開示するサイクルを回す人権デューデリジェンスを実施しています。
(a) サプライチェーンにおける人権への取り組み
各国で取り組みに関する法制化が進む中、日本でも2022年9月に人権に関する日本政府の指針として「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発出されました。グローバルでビジネスを展開するにあたり、日本企業にはサプライチェーンやビジネス上の関係先の人権リスクを軽減していく努力が強く求められています。当社グループも「サプライチェーン上の人権」を優先して取り組むべき課題として認識し、直接材の一次サプライヤーおよび(一次サプライヤーが商社・卸である場合には)二次サプライヤーの国内外のお取引先を対象とするサステナブル調達を実施し、人権・労働を含めたサステナビリティ評価により、お取引先の人権尊重への取り組み状況の把握と人権課題の抽出、さらにエンゲージメントに努めています。また、2023年9月に直接材のお取引先167社を対象に開催したお取引先説明会では、社外専門家による「人権・環境を巡る規制動向と日本企業に求められる対応」と題したご講演も組み入れ、企業における人権尊重責任の重要性を啓発しました。
(b) 従業員の人権への取り組みおよび患者様と臨床試験の参加者への取り組み
臨床研究においては、臨床試験にご参加頂く方の人権を尊重し安全に最大の配慮を行うため、ICH-GCPを遵守し、患者様の自由意思による同意(インフォームド・コンセント)を得て、各国の規制要件、社内基準および治験実施計画書に従って臨床試験を実施しています。さらに、治療選択肢を包括的かつ公平に提供するために、臨床試験における多様性の取り組みを中核的なコミットメントのひとつに位置づけ、民族・人種・性別・年齢・社会経済状況・性同一性・居住地・身体能力に関わらず、すべての患者様の臨床試験へのアクセス拡大に努めています。
患者様の人権への取り組みは「① 医薬品アクセス改善に向けた取り組み」、従業員の人権への取り組みについては「④人財価値の最大化に向けた基本的な考え方」をご参照ください。
(c) 人権の教育・研修
人権尊重を基盤におくビジネス活動を推進するため、当社及び国内グループ会社の役員、従業員を対象として、人権啓発研修、講演会の開催、人権標語の募集などの活動を行っています。2023年度は、「全ての社員がいきいきと働ける職場づくり(社会善の実現のために)」をテーマとして、動画配信による人権啓発研修を実施し、国内グループ会社を含め従業員4,788 人(参加率93%)が受講しました。さらに、「ネット・SNSの人権侵害」をテーマに、外部から誹謗中傷を受けた当事者様をお招きしてWeb 講演会を開催しました。ライブ講演と動画配信の受講者を合わせて6,336 人(参加率123%、重複を含む)が聴講しました。