有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

⑥ 人権尊重への取り組み
当社グループは、人権をビジネス活動における最も普遍的でファンダメンタルな要件と認識し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」及び「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(ILO多国籍企業宣言)」をはじめとする国際スタンダードに則った人権尊重の取り組みを進めています。当社グループでは、2019年3月に「ENW人権方針」を策定しました。国際人権規範に基づく対応は、全社会議体である「ビジネスと人権委員会」が担っています。同委員会にて審議・報告する人権デューデリジェンスにおいて、2025年度は、2024年度に子会社、工場・研究所、一次取引先を対象として実施した人権リスクの高い業種や国・地域を特定するためのアンケート調査結果に基づき、人権リスクの高い取引先や国・地域へのリスク低減施策を実行しました。2026年度以降も人権に負の影響を及ぼす可能性のあるリスクの回避・低減施策を行い、実施状況をモニタリングして結果を開示するサイクルを回す人権デューデリジェンスを実施していきます。
また、2024年11月から、救済措置の一環として、バリューチェーン上の人権に関する通報を受け付けるグリーバンスメカニズムを開設しました。
(a) サプライチェーンにおける人権への取り組み
当社グループは「サプライチェーン上の人権」を優先して取り組むべき課題として認識し、直接材の一次サプライヤーおよび(一次サプライヤーが商社・卸である場合には)二次サプライヤーの国内外のお取引先を対象とするサステナブル調達を実施しています。取り組みの詳細は、「⑦サステナブル調達」をご参照ください。
(b) 従業員の人権への取り組みおよび患者様と臨床試験の参加者への取り組み
臨床研究においては、臨床試験にご参加頂く方の人権を尊重し安全に最大の配慮を行うため、ICH-GCPを遵守し、患者様の自由意思による同意(インフォームド・コンセント)を得て、各国の規制要件、社内基準および治験実施計画書に従って臨床試験を実施しています。さらに、治療選択肢を包括的かつ公平に提供するために、臨床試験における多様性の取り組みを中核的なコミットメントのひとつに位置づけ、民族・人種・性別・年齢・社会経済状況・性同一性・居住地・身体能力に関わらず、すべての患者様の臨床試験へのアクセス拡大に努めています。
患者様の人権への取り組みは「② 医薬品アクセス改善に向けた取り組み」、従業員の人権への取り組みについては「⑤人財価値の最大化に向けた基本的な考え方」をご参照ください。
(c) 人権の教育・研修
人権尊重を基盤におくビジネス活動を推進するため、当社および国内グループ会社の役員、従業員を対象として、人権啓発研修などの活動を行っています。2025年度は、国内外の執行役に向けて、「サステナブル調達」について、社外専門家による講演を行いました。国内においては、「多様性・心理的安全性」をテーマとして人権啓発研修を実施し、当社および国内グループ会社の役員・従業員が受講しました。