ロート製薬(4527)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 27億200万
- 2014年6月30日 +38.3%
- 37億3700万
- 2014年9月30日 +0.32%
- 37億4900万
- 2014年12月31日 +2.13%
- 38億2900万
- 2015年3月31日 +21.62%
- 46億5700万
- 2015年6月30日 +1.76%
- 47億3900万
- 2015年9月30日 +0.02%
- 47億4000万
- 2015年12月31日 +0.82%
- 47億7900万
- 2016年3月31日 +12.6%
- 53億8100万
- 2016年6月30日 -1.04%
- 53億2500万
- 2016年9月30日 -5.56%
- 50億2900万
- 2016年12月31日 +2.59%
- 51億5900万
- 2017年3月31日 -14.52%
- 44億1000万
- 2017年6月30日 -5.19%
- 41億8100万
- 2017年9月30日 -0.36%
- 41億6600万
- 2017年12月31日 -4.97%
- 39億5900万
- 2018年3月31日 +0.23%
- 39億6800万
- 2018年6月30日 -0.38%
- 39億5300万
- 2018年9月30日 -4.48%
- 37億7600万
- 2018年12月31日 -0.13%
- 37億7100万
- 2019年3月31日 -4.96%
- 35億8400万
- 2019年6月30日 -0.2%
- 35億7700万
- 2019年9月30日 -1.59%
- 35億2000万
- 2019年12月31日 +0.06%
- 35億2200万
- 2020年3月31日 +22.57%
- 43億1700万
- 2020年6月30日 -0.44%
- 42億9800万
- 2020年9月30日 +0.42%
- 43億1600万
- 2020年12月31日 +1.37%
- 43億7500万
- 2021年3月31日 -21.12%
- 34億5100万
- 2021年6月30日 -0.93%
- 34億1900万
- 2021年9月30日 +0.26%
- 34億2800万
- 2021年12月31日 +1.9%
- 34億9300万
- 2022年3月31日 -4.61%
- 33億3200万
- 2022年6月30日 +2.01%
- 33億9900万
- 2022年9月30日 -11.06%
- 30億2300万
- 2022年12月31日 +0.26%
- 30億3100万
- 2023年3月31日 +2.41%
- 31億400万
- 2023年6月30日 +2%
- 31億6600万
- 2023年9月30日 +1.55%
- 32億1500万
- 2023年12月31日 +1.28%
- 32億5600万
- 2024年3月31日 -21.74%
- 25億4800万
- 2024年6月30日 +7.1%
- 27億2900万
- 2024年9月30日 +0.7%
- 27億4800万
- 2024年12月31日 -1.89%
- 26億9600万
- 2025年3月31日 -34.35%
- 17億7000万
- 2025年6月30日 -0.28%
- 17億6500万
- 2025年9月30日 -1.08%
- 17億4600万
- 2025年12月31日 +2.58%
- 17億9100万
- 2026年3月31日 -60.52%
- 7億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/19 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:00
(注) 1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これに伴い、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合により識別された無形資産」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 返金負債 2,061 百万円 2,226 百万円 退職給付に係る負債 491 百万円 147 百万円 新株予約権 120 百万円 120 百万円
(注) 2. 評価性引当額が169百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が320百万円増加したことに伴うものであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2026/06/19 15:00
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度